「日経新聞」のコラムにあったフィナンシャル・タイムズ紙の世論調査を発見!! (^_^;)
フィナンシャル・タイムズ5月19日付の「大分水嶺のような収入の不平等」という記事。ヨーロッパ5カ国、アジア（日本と中国）、アメリカの8カ国で世論調査を実施。その結果、どこでも「金持ちと貧乏人とのギャップはあまりに広がりすぎている。金持ちはもっと税を支払うべきだ」と考えられているという点で非常に際立った結論が出たと述べるとともに、「グローバリゼーションの波が『スーパー金持ち階級』を生み出したため、収入の不平等が多くの国で重大な政治的争点になっている」と指摘している。記事中では、国連開発計画の2005年報告の推計として、「世界の最も金持ちの50人は、最も貧しい4億1,600万人よりもたくさん稼いでいる」というデータも紹介されている。
小泉和裕氏のレジデント・コンダクター就任披露公演ということで、月曜日、上野の東京文化会館で都響の定期演奏会を聴いてきました（今年19回目のコンサート）。
ソリストは、ドイツ生まれのアリス=紗良・オットさん。
今日の「毎日新聞」夕刊の2面「特集ワイド」欄に、共産党の志位和夫委員長が登場しました!!
「『派遣労働』国会質問 若者の声代弁」「ネットでモテモテ」「ウルトラCなるか!?」という見出しで、志位委員長がインターネット上で人気となっていることを紹介しています。
政府の社会保障国民会議が、基礎年金に「全額税方式」を導入した場合の試算を発表。しかし、どの試算でも国民負担は増税になっている。
しかし、現在、厚生年金の保険料は労使折半になっている。それを「全額税方式」として、全額消費税でまかなおうというのだから、企業側の負担がゼロになる分、国民の負担が増えることになるのは当たり前。オイラも、このブログで、そのことを何度も指摘してきたが、「全額税方式」という仕組みは、要するに、企業の負担を減らそうという財界の要望に沿った「改革」案なのだ。今回の資料によっても、そのことが改めて証明されたといえる。
日本経団連自身が、14日に、年金財源は「全額税方式で」という提言を発表している。社会保障「国民」会議などといいながら、実態は社会保障「財界」会議に他ならない。
基礎年金：「税方式」国民負担を試算 社会保障国民会議（毎日新聞）
年金税方式試算（1）：サラリーマン 全世帯に増税直撃（毎日新聞）
年金税方式試算（2）：自営業 月収50万円前後で差 年金生活者にも負担が（毎日新聞）
年金税方式試算（3）：納付実績の扱いで差 3パターン提示（毎日新聞）
年金税方式試算（4）止：生活保護費、圧縮効果は限定的 消費行動変化の考慮なし（毎日新聞）
日本経団連：「基礎年金は全額税方式」が有力な選択肢（毎日新聞）