6月失業率4.1% 1年6カ月ぶりの水準に

6月の失業率は0.1ポイント悪化して4.1%に。これは1年6カ月ぶりの水準。新規有効求人も減少しています。

他方で6月の消費支出は前年比実質-1.8%で、こちらは4カ月連続で前年比マイナスです。とくにガソリン、パン、カップ麺の消費が減っていることが目立つとのこと。いよいよ物価が上がり始め、庶民はますます消費を節約するしかありません。

6月の失業率4.1%に悪化　0.1ポイント上昇（NIKKEI NET）
6月全世帯消費支出は前年比実質‐1.8%＝総務省（ロイター）

総務省発表のデータはこちら↓。どちらもPDFファイルが開きます。
労働力調査（速報）2008年6月分結果の概要 （PDF：55KB）
家計調査報告（二人以上の世帯）2008年6月分速報（PDF：40KB）

しかし、庶民が消費を節約し始めると、ますます物が売れなくなって景気が悪くなり、賃金は増えず、失業は増え、それでますます庶民は消費をケチるしかなく、その結果ますます景気が悪くなり……、ということになってしまいます。

史上最長の景気とか言っていたのに、なぜこうなるのか?　ここに、いまの日本経済のいびつさ、つまり輸出に頼った経済になってしまったため、アメリカの景気がちょっとでも悪くなると、たちまち日本経済全体が落ち込むという歪みが反映しています。

6月の失業率4.1%に悪化　0.1ポイント上昇
[NIKKEI NET 2008/07/29 12:45]

　総務省が29日発表した6月の完全失業率（季節調整値）は4.1%と、前月よりも0.1ポイント上昇し、2006年9月以来の高水準になった。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率（同）も前月から0.01ポイント下がって0.91倍になった。新規求人数も前年同月に比べて17.9%減少した。厚労省は雇用情勢について、「注意を要する」との基調判断を3カ月連続で据え置いた。
　完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち、全く職についていない人の比率。男女別にみると男性の完全失業率は4.2%と前月比横ばい。女性は0.3ポイント上がって4.0%になった。厚労省は資源や食料高の家計への影響を指摘。新たに収入を得るために職を探し始めた女性が前年同月と比べ6万人増えたことも、失業率を押し上げる要因になったとみている。
　公共職業安定所（ハローワーク）で求職者1人あたりに何件の求人があるかを示す有効求人倍率は低下傾向が続き、7カ月連続で1倍を下回った。新規求人数は1年6カ月連続で前年同月を下回っている。(12:45)

6月全世帯消費支出は前年比実質‐1.8%＝総務省
[ロイター 2008年 07月 29日 11:49 JST]

　［東京　29日　ロイター］　総務省が29日午前8時30分に発表した6月家計調査によると、全国全世帯（農林漁家世帯を含む）の消費支出は前年比実質1.8%減となった。実額は28万1951円。
　ロイターが民間調査機関を対象にした聞き取り調査での予測中央値は前年比2.8%減で、発表値は予測を上回った。季節調整済み全世帯消費支出は前月比1.5%増となった。今回の数字を受けて同省は、消費の判断を「方向として前月の減少傾向が止まり、概ね横ばいの状態。水準でみると減少状態が続いている」に上方修正した。しかし、同省の判断とは裏腹に、民間エコノミストの間では今後の消費への懸念はむしろ強まっている。
　住居・自動車等購入・増預金・仕送り金を除いた支出は前年比1.5%減、季調済み前月比は1.6%増となった。
　季調済み前月比で増加になったことについては、5月の月末が土曜に当たり、諸料金の銀行引き落としが6月にずれこんだことも1つの要因という。
　前年比ベースでの消費低下に寄与したのは、入院料などの保健医療サービス、家賃地代、贈与金など交際費、ハンドバッグ購入など諸雑費などだった。
　百貨店のバーゲンが今年は7月から始まったこと（07年は6月後半から）や、最近の食品値上げで食品への支出が抑えられた点、雨が多く外食が減った点、前年同月より気温が低めで飲料の支出が減った点なども、消費抑制に寄与したという。

＜ガソリン・食パン・カップ麺の消費減少目立つ＞

　値上がりが著しいエネルギー、食品への支出はマイナスが続いている。ガソリンへの支出は前年比6.3%減と、5月の6.1%減から減少幅がさらに拡大した。関東や近畿など自動車に代替する交通機関が発達している地域では、自動車の使用頻度も低下しているという。
　食パンへの支出は5月の同1.2%減から同6.8%減、カップ麺は同6.2%減から同10.4%減、チーズは同3.9%減から同8.9%減へとそれぞれ大幅に減少した。
　一方、スパゲッティへの支出は同6.1%減から同3.6%減に改善、コメの購入数量も07年8月以降、増加傾向にあるという。
　今回の数字を受けて民間エコノミストからは「足元で個人消費が弱含んでいることがうかがえる」（第一生命経済研究所・主任エコノミストの新家義貴氏）との指摘が多い。
　同氏は「消費低迷が7-9月期も続く可能性が高い。現在の消費を抑制している要因として最も大きいのは、生活必需品を中心とした物価の上昇であるが、7-9月期にさらに上昇幅が拡大する可能性が高いため。10-12月期以降に関しても、物価動向に左右される可能性が高い」と分析した。
　6月の失業率が4.1%と、06年9月以来の高水準となるなど雇用関連統計も悪化しており、今後の所得、支出へ悪影響を懸念する声も大きくなりつつある。
　8月13日公表予定の4-6月期国内総生産（GDP）について、アール・ビー・エス証券・エコノミストの西岡純子氏は「けん引役不在のマイナス成長となる可能性が、より高まったと言える。外需の寄与はゼロ、需要側統計から見る限り個人消費もマイナスとなりそうで、マイナス幅は前期比・年率1%減を超えることが視野に入ってきた」と予想した。（ロイター日本語ニュース　児玉　成夫記者）