厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」報告書。いまは読んでる時間がないので、とりあえずリンクを貼り付けておきます。(^_^;)
厚生労働省：「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」について
といいつつ、いくつかパラパラと読んでみる。
日雇い派遣については「禁止することを検討すべき」としているが、「危険度が高く、安全性が担保できない業務、雇用管理責任が担い得ない業務」については禁止すべきだとする一方で、「専門業務等を中心に、労働者の側に交渉力があり不利益を生じず、日雇形態が常態化しているものは禁止する必要がない業務もある」としている。
また、登録型派遣については、「登録型派遣を選んで働いている労働者も多くいること、就業機会を迅速に確保できること」などを理由に「禁止は不適当」と明記している。
しかし、こういうふうに登録型派遣を認めれば、他に仕事先を見つけられなかった人たちは、結局、「登録型派遣を選んで働いている」として、短期のスポット派遣で働かざるを得なくなることは火を見るより明らか。それが、「ネットカフェ難民」などワーキングプアを生み出しているということをどう考えるつもりだろうか。
報告書はさらに、派遣先との均等待遇について、「現状では導入すべきではない」と断言。派遣会社の「マージン」規制についても「派遣労働者にとって不利益となるおそれがある」として反対。
違法派遣があった場合の派遣先（派遣労働者を受け入れていた企業）の責任については、現状より規制を強める方向は示しているが、あくまで「雇用契約申込みを行政が勧告する方法、又は、これと雇用契約申込義務を生じさせることを組み合わせる方法」にとどまっている。これでは、大阪高裁判決より後退している。