日雇い派遣禁止にたいして経済同友会が意見書

経済同友会が9月3日付で、「『日雇派遣』の原則禁止案に対する意見」を公表した。

「日雇派遣」の原則禁止案に対する意見（経済同友会）
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「正社員になれなかった者がやむを得ず非正規雇用を選択したという場合も少なくない。彼らの雇用条件が概して不安定で低い処遇であることから、非正規雇用の拡大が格差社会の原因の一つになっているとの指摘もある」と述べているが、結局、「日雇派遣を単純に禁止することによって問題が根本的に解決されるかどうか疑問」「日雇派遣を禁止しても、すべて日雇派遣労働者が直接雇用にシフトできる保証はなく、むしろ、労働市場のミスマッチにより、雇用機会が失われ、多くが失業に繋がる恐れがある」として、日雇い派遣の原則禁止に反対を表明している。

代わりに、経済同友会が提案するのは、以下の4項目。

1. 派遣会社のコンプライアンス違反に対する厳格な処分
2. 危険が伴う業務に対する安全衛生教育を強化する、もしくは、危険が伴う業務に対する日雇派遣の禁止
3. 低所得かつ不安定な雇用形態を改善するための新たな支援制度
4. 職種別賃金の開示

しかし、これらによって、日雇い派遣労働者の「劣悪な労働環境、雇用条件」が「根本的に解決されるかどうか疑問」だ。そもそも「日雇い派遣」という使い捨ての雇用形態が「コンプライアンス違反」や「劣悪な労働環境、雇用条件」を生み出しているのだから、大もとから規制しなければ事態が改善されないのは明白だ。

もちろん、いま厚生労働省がやろうとしている「日雇い派遣の原則禁止」だけで問題が解決しないのも明らか。30日以下の短期雇用を禁止しても、それだけでは、31日間「雇用」したことにして今日はこっち、明日はあっちとスポット雇用がくり返されることになるだろう。企業にとって、使い捨てにできる便利な「派遣労働」という雇用形態があるかぎり、「使い捨て」労働はなくならない。

この経済同友会の意見書は、言ってみれば、厚生労働省の対策の、それでは不十分なところを取り上げて、「だから、そんなことをやってもムダだ」といって、日雇い派遣禁止に反対する、というもの。

根本的には、仕事のあるときだけ雇用関係が生じ、仕事がなければほっぽらかしという「登録型派遣」をやめること、そして、派遣は一時的・補助的なものに限るという大原則を徹底させること、それが必要だ。