青年大集会は4600人が集まり大成功!!

5日、明治公園で開かれた「全国青年大集会2008」は、全国から4800人が集まって大成功だったようです。

「毎日新聞」（左）は1面中央に大きく写真を掲載。「東京新聞」（右）も社会面で、あしなが育英会の集会と並べて大きく取り上げていました。ヽ(^_^)／

全国青年大集会：「生活できる仕事を」　派遣の若者ら4600人参加――東京（毎日新聞）

今年こそは会場を覗きに行こうと思っていたのですが、日曜日は腰痛で一日寝込んでおりました…　(-_-;)イタタ…

全国青年大集会：「生活できる仕事を」　派遣の若者ら4600人参加――東京

[毎日新聞　2008年10月6日　東京朝刊]

　非正規雇用が増える中、生活に困窮する若者が増えている現状を知ってもらおうと、「全国青年大集会」が5日、東京都新宿区の明治公園で開かれた。派遣労働で働く若者らが加入する「首都圏青年ユニオン」などの労働組合や大学自治会などが主催。若者約4600人（主催者発表）が参加し、「若者にまともに生活できる仕事を」と訴えた。
　集会では、日雇い派遣で働く千葉県の前田奈津恵さん（26）が、夜中まで翌日の仕事の紹介がなかったり、休憩時間なしで働かされる現状を報告。「人間らしく働きたいと声を上げよう」とのアピールを採択し、参加者は渋谷駅までデモ行進した。【東海林智】

「東京新聞」の記事は、インターネットを逃れてないようなので、貼り付けておきます。(^_^;)

都内で集会4600人が参加

[東京新聞 2008年10月6日付朝刊]

　働く若者が労働条件の改善を訴える「全国青年大集会2008」（実行委員会主催）が5日、東京・明治公園で開かれ、主催者発表で4600人が集まった。低賃金で長時間働かされる派遣労働などの現状が報告され、集会後には休日の繁華街を「若者を使い捨てにするな」と音楽に合わせてデモ行進した。
　集会前の部会報告では、基板製造会社で働く奈良県の派遣社員堀内裕司さん（28）が「夜勤8時間の契約なのに12時間もやらされ、交通費も持ち出し。休日出勤を強制されて不眠症になった。やめたいけど、働かないと生きていけない」などと訴えた。集会では反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が「貧困は自己責任ではない。だが私たちには憲法や労働基準法を会社に守らせる責任がある。今こそその責任を果たそう」と強調。「若者の雇用問題は次期衆院選の大きな争点だ」として、労働者派遣業法のの抜本的改正を求める特別決議が採択された。

さらに、今日の「毎日新聞」の社説は、労働者派遣法改正問題。あらためて、「登録型派遣」の原則禁止を求めていることに注目したい。

社説：派遣法改正案　労働者保護には不十分だ（毎日新聞）

社説：派遣法改正案　労働者保護には不十分だ

[毎日新聞　2008年10月6日　0時43分]

　低賃金で不安定な働き方を強いる仕組みをいかに改めるか。派遣で働く人々が急増し、働いても貧困から抜け出せないワーキングプアが広がる中、労働者派遣法の改正論議は、そこが焦点だったはずである。
　労働政策審議会の部会が先月、厚生労働省に提出した最終報告はしかし、問題の根本解決につながらず、派遣労働者を守るための制度改正にはまだまだ不十分な内容だ。それどころか、さらに規制緩和が進み、労働者が不利になる要素も盛り込まれた。労働者保護を前面に掲げ、初めて規制強化にかじを切る鳴り物入りのはずの改正案は、派遣労働者の期待を大きく裏切ったといえる。
　改正案の最大の目玉が、日雇い派遣の原則禁止だ。99年の法改正で派遣が原則自由化されたのを機に、派遣元会社に登録して仕事があれば派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣が広がった。物流や製造業など危険も伴う単純作業現場に1日ごとに低賃金で派遣されるようになった。改正案では、こうした日雇い派遣を、通訳など18の専門業務を除いて禁止し、その禁止対象とする雇用契約期間を1日だけでなく30日以内にする。
　一見、不安定雇用が解消されるかのようだ。しかし、30日を1日でも超える雇用契約を結んでいれば、派遣元はその労働者をこれまでと変わらず単純作業に日替わりで派遣することが可能になる。労働者は30日を過ぎれば雇用が継続されるかどうかもわからない不安な状態に置かれる。最終報告がなぜ、禁止対象期間をわずか30日以内と区切るのか、納得できる説明はない。
　私たちはこれまで、法を99年の改正前に戻し、登録型派遣そのものを原則禁止し、派遣元が常用雇用する労働者を専門業務に限って派遣する方向での改正などを主張してきた。常用雇用なら不安定さは格段に解消され、派遣先を専門業務に限定すれば低賃金の改善にもつながるはずだ。抜本的見直しを改めて求めたい。
　親会社が人件費削減のために派遣会社をつくってグループ企業に派遣する形態が増えているが、改正案では、派遣会社がグループに派遣できる労働者数を8割以下に抑える規制も新設する。しかし、これでは問題のあるグループ企業派遣を8割という高率まで法的に認めることになり、疑問だ。
　一方、現行法は、労働者が3年を超えて同じ派遣先に派遣される場合、派遣先は労働者に雇用契約を申し込む義務を負うと規定しているが、改正案では、派遣元に期間の定めがなく雇用されている派遣労働者については適用を除外する。これにより常用雇用のニーズが高まるはずだという理由だが、労働者にとっては派遣の常態化につながりかねない。
　派遣法の見直しが形を整えただけのまやかしの改正とならぬよう、政治の場で抜本的な議論を望みたい。