毎日毎日、こんなことをブログに載せていても仕方ないが、16日のヨーロッパ市場は続落。ニューヨーク市場も、朝方は買いが先行したものの、そのあと180ドルの反落。まだまだ不安定な動きが続くようだ。
NY株、大幅安に転じる 下げ幅一時180ドル（NIKKEI NET）
欧州株、続落 英国は一時2%超下落（NIKKEI NET）
欧州株も不安定 続落で始まり、一部で反発（朝日新聞社）
金融危機：再び世界同時株安、主要市場は売り一色（毎日新聞）
金融的な手当はいろいろやっても、根本的な問題はこれ↓。これをなんとかしないかぎり、アメリカ発の金融不安もドル不安もなくならない。
米国：財政赤字膨張も 今年度最悪46兆円、経済低迷背景に（毎日新聞）
NY株、大幅安に転じる 下げ幅一時180ドル
[NIKKEI NET 2008/10/16 23:28]
【NQNニューヨーク＝荒木朋】16日午前の米株式相場は朝方の買い一巡後、大幅安に転じた。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時約180ドルに達し、8400ドルを下回った。ダウ平均は前日に急落した後とあって自律反発狙いの買いが先行したが、午前10時過ぎに発表になった10月のフィラデルフィア連銀景気指数が大幅悪化したことなどを受けて急速に売りが膨らんだ。取引開始前に発表された9月の米鉱工業生産指数も大幅悪化しており、米景気後退観測から市場心理が冷やされたと見られる。
取引開始直後はダウ構成銘柄の約7割が上昇していたが、午前10時15分現在では一転して下落銘柄が8割超に達した。反発して始まっていたシティグループやバンク・オブ・アメリカなど金融株が大幅安に転じたほか、ボーイングやインテルなど景気敏感株も売りに押された。シェブロンやエクソンモービルなど石油株もさえない動きになっている。午前10時15分現在、ダウ平均は前日比129ドル35セント安の8448ドル56セントで推移している。
欧州株、続落 英国は一時2%超下落
[NIKKEI NET 2008/10/16 20:28]
【ロンドン＝石井一乗】16日の欧州株式相場は続落。英FTSE100種総合株価指数は正午（日本時間午後8時）現在、前日終値に比べ83.7ポイント（2.05%）安の3995.9、同時刻のドイツ株式指数（DAX）は同66.15ポイント（1.36%）安の4795.48で推移している。
市場では世界景気の悪化懸念が改めて意識されており、石油や鉱業株などを中心に幅広い銘柄が下げている。
欧州株も不安定 続落で始まり、一部で反発
[asahi.com 2008年10月16日22時38分]
【ロンドン＝稲田清英】欧州株式市場は16日も、英国やドイツ、フランスの主要な株価指数が前日比で一時3?4%超値下がりして取引が始まった。その後は下落傾向がやや鈍り、一部で前日終値を上回る局面も出るなど、不安定な動きが続いた。
欧米各国が相次いで巨額の公的資金を投じる金融機関への支援策を打ち出し、欧州株式市場も今週初めにいったん上昇基調に転じた。だが市場では金融危機が今後、本格的に実体経済に波及して景気後退につながる懸念が強まっている。
金融危機：再び世界同時株安、主要市場は売り一色
[毎日新聞 2008年10月16日 21時37分]
16日の東京株式市場は、世界的な景気悪化懸念の強まりを受け全面安となり、日経平均株価はこの日の最安値になる前日終値比1089円02銭安の8458円45銭で取引を終えた。下落率は11.41%と87年10月の「ブラックマンデー」に次ぐ過去2番目で、終値で下げ幅が1000円を超えたのは「ITバブル」が崩壊した00年4月17日以来約8年半ぶり。その後のアジア、欧州市場でも株価は下落しており、世界同時株安に歯止めがかからない状況だ。
前日の欧米市場が下落した流れを引き継ぎ、東京市場は売り一色の展開になった。15日発表の米小売売上高統計が市場予測を下回るなど、米国の景気後退局面入りが確実となったことが嫌気された。外国為替市場の円相場が円高・ドル安に進行していることも輸出関連株の売りにつながった。日経平均が1000円超下落したことで、欧米各国が打ち出した金融機関への公的資金投入対策を好感した前日までの2日間の上昇分（1271円）は、ほぼ帳消しになった。
東京市場では、海運、鉄鋼、電機、証券、自動車など幅広い銘柄が大きく下落。日経平均の下落率は、53年3月5日の「ソ連（当時）のスターリン首相重体」報道を契機としたスターリン暴落（10.00%）を超え、87年10月20日のブラックマンデーの大暴落（14.90%）に次ぐ大きさとなり、下落幅も過去13番目となった。
一方、アジア市場でも主要株価指数が大幅に下落。韓国総合指数は同9.43%安となり、上海総合指数や香港ハンセン指数も4%以上、下落した。
16日の欧州の株式市場も続落。ロンドン市場では需要減少懸念から引き続き資源株が下落。FT100種指数は一時、前日終値比5.85%安の約3841を付けた。独フランクフルト市場のDAX指数は同6.4%、パリ市場のCAC40指数が同6.2%、それぞれ下落したがその後、スイス政府によるUBS救済などを材料に、やや値を戻している。【野原大輔、ロンドン藤好陽太郎】
米国：財政赤字膨張も 今年度最悪46兆円、経済低迷背景に
[毎日新聞 2008年10月16日 東京朝刊]
【ワシントン斉藤信宏】14日発表された米政府の財政赤字が08会計年度（07年10月?08年9月）に4548億600万ドル（約46兆3900億円）と過去最大規模に膨らんだ背景には、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う米国経済の低迷がある。景気減速が所得税や法人税収を減らし、失業率の上昇で失業保険給付金が増加。さらには金融機関の相次ぐ破綻（はたん）で預金者保護費用も急増した。10月には金融危機への対応で、新たに国防費を上回る規模の公的資金7000億ドルの投入が決まっており、財政赤字は09年度以降、一段と膨張しそうな情勢だ。
ブッシュ政権は、堅調な米国経済を背景とした税収増で、04年に設定した財政赤字半減の目標を06年度に前倒しで達成。07年度には財政赤字を1615億ドルまで減少させた。ところが08年度は、サブプライム問題の表面化で状況が一変。イラクの米軍増派に伴う対テロ戦費の増加もあり、財政状況は一気に悪化した。
ブッシュ大統領は今年2月、09年度の予算教書に「巨額の財政赤字を12年度に解消する」との目標を改めて盛り込み、財政再建への決意を示した。だが、既に目標は掛け声倒れに終わる公算が濃厚となっている。それどころか、財政赤字はさらに増加しそうな勢いで、このまま推移すれば米国財政への信頼感が下がり、ドル安や金利の上昇など米国経済全体の信認低下にもつながりかねない。