医療保険証のない子どもが全国で1万8240世帯、3万2903人にのぼることが厚生労働省の調査で判明。同世代の子どもの1%に該当するという。もはや「一部の問題」とはいえないだろう。
医療保険ない子ども、全国3万2千人…健保滞納で（読売新聞）
子どもの無保険：3万人 短期証交付を自治体に通知（毎日新聞）
医療保険ない子ども、全国3万2千人…健保滞納で
[2008年10月30日20時49分 読売新聞]
保護者が国民健康保険の保険料を滞納して保険証を返還させられ、病院などの窓口で医療保険が使えなくなっている中学生以下の子どもが全国で1万8240世帯、3万2903人に上っていることが30日、厚生労働省の調査でわかった。保険証のない子どもの全国調査は初めて。
市区町村は、災害や病気、失業などの特別な事情なく保険料を1年以上滞納した被保険者に対し、保険証を返還させたうえで、「被保険者資格証明書」を交付している。被保険者資格は失っていないので申請すれば1?2か月程度で自己負担分を除いた額が返還されるが、いったんは窓口で医療費の全額を支払わなければならず、受診抑制につながるおそれがある。
今年9月時点の厚労省の全国調査では、保険料を滞納している世帯は加入世帯全体の18.5%にあたる384万5597世帯で、このうち33万742世帯（加入者全体の1.6%）が資格証明書を交付されている。
こうした世帯の子どもは0?6歳までの乳幼児が5522人、小学生が1万6327人、中学生は1万1054人。都道府県別では神奈川県の4386人が最も多く、次いで千葉県3321人、栃木県2652人、福岡県2099人、大阪府2016人の順。
子どもの無保険：3万人 短期証交付を自治体に通知
[毎日新聞 2008年10月30日 21時47分]
親が国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、子どもが「無保険」状態となっている問題で、厚生労働省は30日、全国調査の結果を発表した。中学生以下の無保険の子どもは1万8240世帯中の3万2903人で、子どもの被保険者（約370万人）のほぼ100人に1人に上った。厚労省は同日、医療が必要な子どもがいる世帯には、有効期限を1?数カ月に限定した短期保険証を交付するよう都道府県に通知したが、「年齢によって一律に特別扱いしない」という基本姿勢は変えておらず、受診抑制対策としては疑問の声も出ている。
調査は、国保を運営する約1800の区市町村を対象に実施。9月15日時点で、給付差し止めで資格証明書を交付された、医療費の10割自己負担が必要な世帯に、義務教育以下の子どもが何人いるかをたずねた。
滞納世帯は全体の18.5%の384万5597世帯で、資格証明書の発行世帯は同1.6%の33万742世帯だった。無保険となっている子どもは、乳幼児が乳幼児被保険者数の0.4%の5522人、小学生が小学生被保険者数の1.0%の1万6327人、中学生が中学生被保険者数の1.5%の1万1054人だった。
都道府県別で多いのは、神奈川4386人▽千葉3321人▽栃木2652人▽福岡2099人▽大阪2016人??など。少ないのは石川23人▽長野30人▽沖縄59人で、雇用が流動的な都市部を中心に、子どもの無保険が増えている実態が浮かび上がった。
厚労省は通知で、世帯主が市町村に対し、子どもの受診が必要だが10割負担が困難という申し出があれば、資格証明書世帯にも緊急的措置として短期保険証を交付するよう求めた。ただ、子どもに対する無条件の保険証交付は「現行法の解釈からはできない」（国保課）と否定した。【竹島一登】