ホンダが日米欧の5ヵ所の生産拠点で減産をさらにすすめるというニュース。
日本では、埼玉工場で4万台の減産にともなって、270人の期間従業員を12月で契約打ち切り、つまり解雇するというのだ。ところが、イギリスでは、来年2月、3月と2カ月、工場を操業停止にする一方、4800人の雇用は維持するという。
ヨーロッパでは工場の操業停止までやりながら雇用を維持することができるのに、なぜ日本では、すぐに従業員を解雇するのか? ホンダは、日本でもイギリスと同じように雇用を守るべきだろう。
ヨーロッパでは、大量解雇をすすめる場合、事前に労働組合や工場の労働者代表と協議することが義務づけられている。だから、簡単には解雇できないのだ。ところが日本では、やりたい放題。「せめてヨーロッパ並みの働くルールを」と要求するのは、まさにこういうことをいうのだ。
ホンダ、日米欧で追加減産 英工場は２カ月停止（NIKKEI NET）
ホンダ、日米欧で追加減産 英工場は２カ月停止
[NIKKEI NET 2008/11/21 02:46]
ホンダは21日、日米欧の5カ所の生産拠点で乗用車を追加減産すると発表した。埼玉製作所（埼玉県狭山市）で国内初の減産に踏み切り、英国工場は来年2月から操業を2カ月間停止する。すでに今年度の期初計画比で6万台の減産に踏み切っていたが、世界的な需要減を受け、さらに8万9000台減らす。これにより今年度の日米欧での生産は期初計画より約5％少ない286万5000台になる。
欧米向けアコードなどを生産する埼玉製作所では11月下旬から休日出勤を中止。今年度の国内生産期初計画の3％に相当する4万台を減産する。270人の期間従業員は12月末で契約を打ち切る。鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）を合わせた今年度の国内生産は期初計画より2％少ない127万8000台になる。
すでに小型車「シビック」の減産に踏み切っていた英工場（ウィルシャー州）では、来年2月と3月の操業を停止する。従業員4800人の雇用は維持する方針。今回の措置により今年度の同工場の期初計画比の減産幅は3万2000台から5万3000台に拡大する。今年度の欧州生産は期初計画より23％少ない17万5000台に落ち込む。