イギリス政府は、景気対策のために、消費税（付加価値税）を2.5%引き下げることを発表。125億ポンド、約2兆9000億円の減税になるらしい。
ブラウン首相曰く――「異例な時だからこそ、異例な行動が必要だ」。ごもっともなご指摘。景気対策と称して、3年後の消費税増税を発表するどっかの総理大臣に爪の垢でも煎じて飲ませたい話です。
イギリス：消費税引き下げ 3兆円近い景気対策を発表（毎日新聞）
イギリスの付加価値税は、標準税率17.5%と日本の消費税5%に比べるとはるかに高いですが、食料品、国内旅客費、医薬品、住宅建築費、水道代などはゼロ税率。医療、教育、郵便、福祉などは非課税。家庭用燃料、電力などは軽減税率（5%）となっているので、実際の負担は日本よりも軽いといわれています。
イギリス：消費税引き下げ 3兆円近い景気対策を発表
[毎日新聞 2008年11月24日 22時40分（最終更新 11月25日 1時18分）]
【ロンドン藤好陽太郎】英政府は24日、総額約200億ポンド（約2兆9000億円）に上る景気対策を発表した。個人消費を支えるため、日本の消費税に当たる付加価値税（VAT）を少なくとも1年間、17.5%から15%に引き下げ、125億ポンド規模の減税をするのが柱。欧州で最悪の事態に陥っている英景気をテコ入れできるか注目される。
欧州主要国で消費税率を引き下げるのは初めてとみられ、ブラウン首相は24日の講演で、「異例な時だからこそ、異例な行動が必要だ」と述べた。ガソリンにかかる燃料税の引き上げや中古車への課税を先送りするほか、中小企業への法人税の引き上げも見送る。
財源確保のため、国債を増発するほか、年収15万ポンド超の富裕層に新たな税収枠を設定し、12億ポンドを徴収する。これに伴い、来年度の財政赤字は、1180億ポンドに拡大する見通しだ。