いすゞ自動車は、国内工場で働く非正規従業員1400人を12月で全員クビしようとしているが、その一方で、株主にたいしては、昨年の1株当たり5円の配当を1円増やして6円配当することを見込んでいる。
いすゞの発行済み株式は約17億株。ということは、配当だけでも約102億円、増配分だけでも17億円になる。従業員を解雇しながら、株主にこれだけの配当をし続けるというのは、あまりに無責任ではないだろうか。
いすゞ自動車の9月期中間決算は↓こちら。
2009年3月期第2四半期決算短信（いすゞ自動車、11月5日）
株の配当額とか、発行済み株式の総数などは、決算短信の1ページ目の下の方に書かれています。
トヨタは、34億株あって、昨年は1株当たり140円も配当している。これだけで、4760億円になる計算。今年は、さすがにこんなには配当できないだろうが、たとえば配当を10円減らすだけで340億円――。これだけあれば、非正規労働者を解雇せずに何とかできるんじゃないでしょうか。
ｍｉｘｃｌｉｐｓ新着ブックマークＲＳＳからきました。
この視点は無かったです。
非常に根本的な疑問ですね。
株主利益と雇用とどちらに正当性があるのか。
あるいはどういう状態がバランスがとれているといえるのか。
掘り下げて考えてみる価値があると思います。
話は変わりますが、最近社会主義を見直してきています。
景気とも己の好不遇とも関係なく、もっとも合理的な答えに近いと思いはじめてきたからです。
元々左派リベラルではあるんですけどね。
またお邪魔させていただきます。
それでは。