日本経団連の御手洗会長が、22日に開かれた経団連の会議で、「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、（就職）内定取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」と発言していたことが分かりました。
12月18日、共産党の志位和夫委員長が、日本経団連の代表と会って、解雇撤回・雇用維持を申し入れたとき、日本経団連の川本常務理事は「内部の会合もあるので、ご意見をお伝えしたい」と答えていました。22日の、御手洗会長の発言が、それを受けたものであることは明らかです。
さらにいえば、24日にいすゞが期間従業員の途中解雇を撤回したのも、この経団連の意向に沿ったものでしょう。
共産党の申し入れが、こんなふうに力を発揮することになったというのは、ちょっと驚きです。(^_^;)
御手洗・経団連会長：「新雇用促進策、打ち出したい」（毎日新聞）
御手洗・経団連会長：「新雇用促進策、打ち出したい」
[毎日新聞 2008年12月23日 東京朝刊]
日本経団連の御手洗冨士夫会長は22日、経団連の評議員会であいさつし、急速に悪化する雇用情勢について「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、（就職）内定取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」との考えを述べた。さらに「政府とも協力して新しい雇用促進策を打ち出したい」と語り、何らかの対応策を検討する意向を示した。
来賓として出席した麻生太郎首相は「経済界も雇用の安定にご協力いただきたい」と改めて要請した。非正規従業員が解雇に伴い住居を失うことが社会問題化しているが、首相は「この年末、何より切実なのは住むところ。少なくとも（離職者が）そのまま社員寮などに住み続けることができるようにしていただきたい」と語った。【谷川貴史】