国会は、民主党が2008年度第2次補正予算の参議院での採決に応じたのに続いて、衆議院で2009年度本予算も可決されて、あれだけ麻生内閣の失態が続いているにもかかわらず、予算は年度内に通過するという「想定外」の事態に。
そのきっかけは、24日午前の民主党役員会での方針変更。
しかし、なんで民主党は突然あっさりと方針変更したんだろうと思ったら、その前の日（23日）に、日本経団連が25兆円の2009年度補正予算を要求していた。やっぱり財界がそんな要求をしているときに、2008年度の補正予算でうだうだ言っている訳にはいかない、ということなんだろうか。
09年度補正予算で25兆円規模の景気対策を＝経団連会長 | Reuters
記者会見における御手洗会長発言要旨 (2009-02-23) : 日本経団連
民主党 定額給付金の財源法案、来週中に参院採決へ（MSN産経ニュース）
補正関連案 来週採決で調整へ（NHKニュース）
09年度補正予算で25兆円規模の景気対策を＝経団連会長
[ロイター 2009年 02月 23日 18:26 JST]
［東京 23日 ロイター］ 日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は23日の定例会見で、2009年度の補正予算で25兆円規模の景気対策を実施すべきとの認識を示した。同会長は「政府が前面に出てきて国民の不安感を払しょくしないといけない」と語った。
政府と与野党の経済運営について同会長は、2009年度予算案と関連法案の早急な成立を求めるとともに、「直ちに09年度の補正予算の編成に取り掛かって欲しい」と注文。景気対策の規模については、日本経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップが昨年10?12月期で約20兆円に上ることを踏まえ、「（需給ギャップは）すでに拡大しているから、25兆円くらいの規模でやるべき」と強調した。
景気対策の具体的な中身について御手洗会長は、1）環境対応型次世代自動車や省エネ家電・住宅などの買い替え支援、2）大都市圏での環状道路の整備などの公共事業、3）失業者を対象とした職業訓練を含む雇用セーフティーネットの拡充――などを挙げた。
低迷する株価について同会長は、「心配している。かつてやったような株式の買取機構を作って、公的資金で買って株価を維持すべきと思う」と述べた。
記者会見における御手洗会長発言要旨
2009年2月23日 (社)日本経済団体連合会
- 【春季労使交渉について】
- 世界的な経済危機を受けて、企業の景況感は非常に悪化している。2009年の第1四半期から第2四半期にかけて、景気はさらに悪化するとの予測もある。
こうした中、ベアに耐えられる企業はほとんどなくなってきていると思う。また、輸出企業を中心に、定期昇給の凍結を検討することさえあり得る厳しい状況と認識している。- 【景気対策について】
- 21年度予算や関連法案を早期に成立させるとともに、21年度補正予算を直ちに編成すべきである。切れ目なく政策を打っていくことが重要だ。
21年度補正予算の内容については、需要と雇用の創出に直ちにつながるような、大規模で即効性のあるものとすべきである。例えば(1)次世代自動車や省エネ家電、住宅の取得・買換え促進、(2)大都市環状道路の整備や地方交通網における「ミッシング・リンク」の解消、(3)雇用のセーフティーネットの拡充などが挙げられる。規模については、拡大する需給ギャップを踏まえ、25兆円程度は必要である。- 【企業の資金繰り支援について】
- 政府・日銀によるこれまでの企業の資金繰り支援を評価している。さらに、株式の買取機構を通じて、公的資金による株価の下支えを図ることができれば、金融機関の財務強化、資金供給の増加を期待できる。
- 【日米首脳会談について】
- 緊密で良好な日米関係は、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄の礎だ。今回の首脳会談では、そうした関係をさらに強化、発展させてほしい。
経済面では、現下の世界的な経済危機からいち早く脱出するための連携・協力が重要だ。その上で、保護主義の抑制とWTO体制の維持・強化への両国のコミットメントを確認し、取り組みを進めてもらいたい。
民主党 定額給付金の財源法案、来週中に参院採決へ
[MSN産経ニュース 2009.2.24 13:11]
民主党は24日午前の役員会で、定額給付金の財源を確保するための平成20年度第2次補正予算関連法案を、来週中に参院で採決する方針を決めた。与党側は野党の反対多数で否決されるのを受け、衆院の3分の2以上により再可決、成立させる方針だ。
補正関連案 来週採決で調整へ
[NHKニュース 2月25日 7時33分]
民主党は、定額給付金の財源の裏付けとなる第2次補正予算の関連法案を来週中に参議院で採決する方向で調整しており、こうした方針について25日、ほかの野党の国会対策委員長と会談し理解を求めることにしています。
民主党は24日の役員会で、平成21年度予算案について十分な審議が尽くされれば与党側が目指している今週中の衆議院での採決を認める方針を確認しました。そして民主党は、参議院で審議している定額給付金の財源の裏付けとなる第2次補正予算の関連法案について、21年度予算案の質疑をまず行ったあとで、来週中に採決する方向で党内の調整を進めています。これについて、共産党は「そもそも21年度予算案の審議がまだ不十分であり、今週中に採決することも認められない」と反発しているほか、社民党や国民新党も慎重な考えを示しています。このため、民主党は25日、野党4党の国会対策委員長会談を開き、「21年度予算案の採決をいたずらに引き延ばすことは、かえって野党側に批判が集まりかねない」として党の方針に理解を求めることにしています。
民主党は、「緊急経済対策」を策定するというが、これは民主党政権ができたらこんな予算を出します、というもの。しかし、問題は、いま、この急激な景気の落ち込みをどうするのか、そのために政府は何をするのか。その実現を麻生政権に迫らないと。
緊急経済対策策定へ＝「政権交代」後に補正予算?民主（時事通信）
緊急経済対策策定へ＝「政権交代」後に補正予算?民主
[時事通信 2009/02/25-20:02]
民主党は25日の「次の内閣」の会合で、急速な景気悪化を受けて、緊急経済対策をまとめることを決め、具体的な検討に着手した。衆院選後の政権交代を前提に、2009年度補正予算案を国会に提出する考えで、「環境」「安心・安全」などの分野での内需拡大策を中心に検討する。
鳩山由紀夫幹事長は冒頭、「民主党が政権を取ったときに、経済も国民の暮らしも必ずよくなるというイメージを、国民に持ってもらえるようリードしてほしい」と強調した。
会合では、住宅用太陽光パネルや省エネ型家電の普及促進、小中学校や病院の耐震化、介護労働者の待遇改善、新産業育成のための大規模ファンド創設などを盛り込んだ骨格案が示された。小沢一郎代表が1月の党大会で表明した「ニューディール」政策に沿ったものだ。
同党は、骨格を3月中にまとめた上で、全体の事業規模や財源などを盛り込んだ詳細な対策を次期衆院選の前に発表したい考え。一方、高速道路無料化など09年度から4年間で実施するとしていた政策工程表は、政府の09年度予算案が成立する見通しとなったため、スタート時期を基本的に10年度からとする方針だ。（了）