4月末に発表された経済統計について。
1つは、昨年10月以降すでに職を失ったか、今年6月までに職を失うことが分かっている非正規労働者が20万人を超えた。正社員の失職者は同じ時期に1万8000人を超えた。失職した非正規労働者のうち、再就職が把握できたのは1万5617人で、全体の7.5%しかない。
3月の完全失業率が季節調整済みの数字で4.8%になり、前月比で0.4ポイントの急上昇。2004年8月以来の高水準となった。数でみると、完全失業者（実数）は335万人で、2005年10月以来の300万人超え。前年同月比で67万人増、25%も増えたことになる。「勤め先都合」による離職者（つまり会社の都合でクビになった人）は106万人で、前年同月より50万人も増えている。
非正規 20万人失職（読売新聞）
完全失業率：悪化、4.8% 求人、7年ぶり低水準??3月（毎日新聞）
非正規労働者の解雇・失職の状況について、厚生労働省の発表資料はこちら↓。
厚生労働省：非正規労働者の雇止め等の状況について（４月報告）
把握できた離職者76,134人のうち、雇用保険の受け取り資格ありと推定されるのは64,916人。ところが実際に受給したのは48,782人で、受給資格ありの75%しかない。
いずれにせよ、これらの数字は、労働局、職業安定所などが聞き取り調査などで掌握できたものに限られているので、これで全部だと考えることはできない。
総務省統計局の労働力調査はこちら↓。
労働力調査 平成21年3月分（基本集計）結果の概要 （PDF：96KB）
「勤め先都合」による離職者が、昨年11月から急増している。また、全体の失業率は4.8%だが、15歳?24歳の失業率は11.3%で深刻。
非正規 20万人失職 昨年10?6月 増加幅は縮小
[2009年5月1日 読売新聞]
昨年10月以降に職を失ったか、今年6月までに職を失う予定の非正規雇用の労働者が、4月17日時点で20万7381人に上ることが1日、厚生労働省の調べで分かった。3月19日時点の前回調査より1万5320人増え、初めて20万人を超えたが、増加幅は縮まった。昨年10月から今年6月までに失職する正社員は1万8315人で、今年4月までを集計した前回調査の約1.5倍となった。失職の波が、非正規労働者から正社員へ広がっていることがうかがえる結果となった。
失職する非正規労働者を就業形態別にみると、派遣労働者が13万2458人（63.9%）、期間従業員などの契約社員が4万4250人（21.3%）、請負労働者が1万6189人（7.8%）など。都道府県別では、愛知県が3万5439人と突出している。
再就職できたのは、失職後の動向が把握できた7万3250人のうち、21.3%の1万5617人。住居の有無が確認できた11万733人のうち、住居を失った人は2.9%の3245人だった。
増加幅が小さくなったことについて、厚労省は、「年末、年度末といった節目を過ぎ、非正規労働者の雇用調整が一段落した結果と言えるが、今後も注意が必要な状況に変わりはない」としている。
正社員については、原則100人以上が一度に失職するケースを集計。業種別では、製造業8311人、卸・小売業3100人、運輸業1006人などだった。
完全失業率：悪化、4.8% 求人、7年ぶり低水準??3月
[毎日新聞 2009年5月1日 東京夕刊]
総務省が1日公表した労働力調査（速報）によると、3月の完全失業率（季節調整値）は4.8%と前月比0.4ポイントの大幅悪化で、04年8月以来の高水準となった。厚生労働省が同日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）も0.52倍と02年4月以来7年ぶりの厳しい水準。1人平均の給与総額や残業時間も前年に比べ減少するなど雇用環境は悪化し、昨年10月から今年6月までに職を失う非正規労働者は20万人を超える。
完全失業率の悪化幅は67年3月の0.5ポイントに次ぐ。先月は0.3ポイント増で、2カ月連続の大幅悪化は「過去にない」（総務省）。完全失業者数は335万人と05年10月以来の300万人台。離職理由では、リストラなどの「勤め先都合」が前年同月より50万人多い106万人に上った。勤め先都合が100万人を超えるのは03年10月以来。
08年度通年では、完全失業率4.1%（前年度比0.3ポイント増）、完全失業者数275万人（同20万人増）と、いずれも6年ぶりに悪化した。
一方、求職者1人に何人の求人があるかを示す有効求人倍率は前年同月比0.07ポイント減で、前月（0.08ポイント減）に続き大幅に低下。特に、正社員の有効求人倍率は0.32倍と前年同月より0.28ポイントも低く、過去最低を2カ月連続で更新した。都道府県別では最高の東京都でも0.82倍。最低は青森県の0.28倍。08年度通年では、平均有効求人倍率は0.77倍で、前年度より0.25ポイント下がった。
また、厚労省が発表した3月の勤労統計調査（従業員5人以上の事業所対象）によると、1人当たりの給与総額は27万3561円（前年同月比3.7%減）となった。【鈴木直】