産経新聞の世論調査。「民主党の議席は多すぎる」という質問に、「思う」66%というのが、これまでの世論調査とはちょっと違う結果。
【産経FNN世論調査】鳩山次期首相に「期待」63.8%、勝因は「自公への批判」5割超 – MSN産経ニュース
【産経FNN世論調査】高速無料化賛成26%、「霞が関改革」が人気 – MSN産経ニュース
【産経FNN世論調査】主な質問と回答 – MSN産経ニュース
産経FNN世論調査】鳩山次期首相に「期待」63.8%、勝因は「自公への批判」5割超
[MSN産経ニュース 2009.9.7 11:35]
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が5、6両日に実施した合同世論調査で、次期首相となる見込みの鳩山由紀夫民主党代表に「期待する」は63.8%で、「期待しない」の31.6%を大きく上回った。ただ、民主党の勝因を「自民、公明両党の政策や政治姿勢への批判」とした人が52.8%と過半数に達し、「民主党の政権公約への期待」（29.2%）を大きく上回った。民主党への評価が定まっていないことを浮き彫りにした。
今回の衆院選の結果に「満足している」のは60.0%と過半数を占める一方で、「民主党の議席は多すぎる」も66.0%。鳩山氏と幹事長就任予定の小沢一郎代表代行が政治献金問題で説明責任を果たしていないと考える人は76.3%に上った。民主党と社民、国民新両党との連立政権協議にも「期待できない」との声が47.8%に達した。
新政権に期待する政策では、「財政のムダづかい見直し」が30.6%で最多だった。これに「医療・年金など社会保障」（22.6%）、「景気対策」（20.8%）が続いた。
実現すべき政策は「政治と官僚の関係の見直し」と「予算の編成や執行の見直し」がともに87%台と高率で、注目の「子ども手当の給付」は58.0%を上回った。逆に「インド洋の海上自衛隊の撤収」（36.4%）と「高速道路の原則無料化」（26.1%）はいずれも低く、慎重論の方が多かった。
自民党については、敗因を「麻生首相の判断や言動」（29.5%）と「党の実績への評価」（28.9%）とした回答が多かった。また「国会の首相指名の前に新総裁を決めるべきだ」が55.1%、「世代交代を進めるべきだ」が85.1%。ただ、自民党が「いずれ与党に復帰すると思う」と答えた人も68.1%に達した。
政党支持率は民主党が3.7ポイント増の39.7%。自民党は7.6ポイント減の18.5%。「与野党の政治家のうち首相に一番ふさわしいのは」との質問では、鳩山氏が22.6%で首位。舛添要一厚生労働相が13.1%で続いた。
【産経FNN世論調査】高速無料化賛成26%、「霞が関改革」が人気
[MSN産経ニュース 2009.9.7 17:52]
民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）のうち、目玉とした「高速道路の原則無料化」が不人気で賛成が3割に満たず、「インド洋からの海上自衛隊からの撤収」に至っては「反対」が「賛成」を10ポイント近く上回るなど、新政権の政策の一部が、有権者に受け入れられていないことが世論調査でわかった。税金のムダづかいの見直しや霞が関改革には8割を超える支持が集まっており、有権者が民主党マニフェストを「是々非々」で判断しようとしているようだ。
「高速道路の無料化」に賛成なのは、3分の1以下の26.1%しかおらず、反対は68.1%と反対が3分の2を超えた。民主党支持層でも56.7%と半数以上が「ノー」。男女別では、女性は30代を除き他のすべての世代で反対が7割を超えた。与党が実施した土日、休日などの自動料金収受システム（ETC）搭載車の高速道路1000円乗り放題で、交通渋滞が例年よりひどくなったことや、受益者負担の発想から反対が膨らんだとみられる。
また、民主党のアキレス腱にもなりかねない安全保障、外交でも有権者から拒否反応があった。
テロ対策のためインド洋で給油活動をしている「海上自衛隊の撤収」は、「撤収すべきではない」とする反対が45.7%に達し、賛成の36.4%を大きく上回った。賛成が半数を超えたのは50代男性だけで、民主党支持層でも賛成42.6%、反対37.0%と、5ポイントほどしか差がなかった。
新テロ対策特別措置法の期限切れに伴って海自を撤退させ、新たなアフガニスタン貢献策実施へと安全保障政策をシフトさせたいとする民主党の主張は、あまり受け入れられていないようだ。
反対に支持を集めている政策は税金のムダづかいを見直す「予算の編成や執行の見直し」（87.4%）と、霞が関改革を進める「政治と官僚の関係の見直し」（87.5%）。自民党支持層でも7割以上、支持政党なしとするいわゆる無党派層でも9割近くが賛成した。
世代年代で評価が分かれたのは「子ども手当」だった。全体では58.0%が賛成だったが、中学生以下の子供を持つことの多い30代女性は79.5%と8割近くが支持。30代、40代男性でも賛成が7割を超えた。賛成は無党派層で6割を、自民党支持層でも4割を超えた。（小島優）
【産経FNN世論調査】主な質問と回答
[MSN産経ニュース 2009.9.7 17:54]
9月5、6日の両日、産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査の主な質問と回答は以下の通り。
【問】麻生内閣を支持するか
支持する14.9（22.2） 支持しない76.4（67.9） わからないなど 8.7（ 9.9）【問】どの政党を支持するか
民主党39.7（36.0） 自民党18.5（26.1） 公明党 5.0（ 4.9）
共産党 3.9（ 2.4） 社民党 2.5（ 1.5） みんなの党 3.6（ 1.9）
国民新党 0.6（ 0.4） 新党日本 0.3（ 0.1） その他の政党 0.9（ 0.8）
支持政党なし24.4（24.4） わからないなど 0.6（ 1.4）【問】次の首相に指名される見込みの民主党・鳩山代表に期待するか
期待する63.8 期待しない31.6 わからないなど 4.6【問】衆院選の結果やそれを受けた動きについての考えは
《選挙の結果に満足している》
思う60.0 思わない35.3 わからないなど 4.7《民主党の議席は多すぎる》
思う66.0 思わない29.6 わからないなど 4.4《自民党の議席は少なすぎる》
思う48.9 思わない45.9 わからないなど 5.2《小沢氏の新幹事長起用は納得できる》
思う52.1 思わない37.0 わからないなど10.9《鳩山・小沢両氏は政治献金問題で説明責任を果たした》
思う15.0 思わない76.3 わからないなど 8.7《民主党・社民党・国民新党の連立政権協議に期待できる》
思う42.6 思わない47.8 わからないなど 9.6【問】民主党の勝因として最も大きかったのは
鳩山代表への期待 6.3 党の政権公約への期待29.2 個々の候補の政治姿勢への期待 5.6 与党の政策や政治姿勢への批判52.8 わからないなど 6.1【問】新政権に最も期待する政策は
景気対策20.8 子育て・教育問題12.7 医療・年金などの社会保障22.6 外交・安全保障 3.1 財政のムダづかいの見直し30.6 税制改革 1.8 新型インフルエンザ対策 1.3 政治改革 3.6 地方分権 1.1 わからないなど 2.4【問】民主党が掲げた政策は実現すべきか
《中学卒業までの「子ども手当」の給付》
思う58.0 思わない37.9 わからないなど 4.1《高速道路の原則無料化》
思う26.1 思わない68.1 わからないなど 5.8《大型公共事業の見直し》
思う78.6 思わない14.2 わからないなど 7.2《予算編成や執行の見直し》
思う87.4 思わない 5.3 わからないなど 7.3《政治と官僚の関係の見直し》
思う87.5 思わない 6.2 わからないなど 6.3《インド洋で給油活動をしている海上自衛隊の撤収》
思う36.4 思わない45.7 わからないなど17.9【問】自民党の敗因として最も大きかったのは
麻生首相の判断や言動29.5 麻生首相より前の首相の判断や言動19.6 個々の候補者の政治姿勢10.3 党の実績への評価28.9 党の政権公約の内容 6.4 わからないなど 5.3【問】自民党についての考えは
《国会での首相指名の前に新総裁を決めるべきだった》
思う55.1 思わない28.4 わからないなど16.5《世代交代を進めるべきだ》
思う85.1 思わない 9.2 わからない 5.7《いずれ与党の座に復帰する》
思う68.1 思わない18.9 わからないなど13.0【問】与野党の政治家で日本の首相に一番ふさわしいのは（敬称略）
麻生太郎 1.6（ 4.5） 石破茂 5.5（ 3.1） 石原伸晃 4.9（ 4.9） 加藤紘一 1.0（?） 谷垣禎一 1.6（?） 鳩山邦夫 3.0（?） 林芳正 0.3（?） 舛添要一13.1（16.5） その他の自民党議員 2.2（?） 岡田克也 8.4（ 7.9） 小沢一郎 5.2（ 5.5） 菅直人 2.6（ 3.9） 鳩山由紀夫22.6（13.3） その他の議員 3.6（?） ふさわしい人はいない19.8（17.7） わからないなど 4.6（ 3.5）【問】いま期待するのはどんな政権か
民主党の単独政権18.6 民主党を中心とする連立政権35.1 民主・自民両党が参加する大連立政権38.1 わからないなど 8.2【問】来年の参院選では与野党どちらに勝たせたいか
民主党などの新しい与党59.1 自民党などの新しい野党33.0 わからないなど 7.9（注）数字は%。（）内の数字は前回8月22、23日の本社・FNN合同世論調査結果
◇
■世論調査の方法 調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女1000人。