読売新聞が英BBCと一緒に、経済的格差について20カ国で世論調査を実施。
「経済的な豊かさが公平に行き渡っていると思うか」の質問に、日本は、72%が「公平でない」と回答。「公平に行き渡っている」は16%だった。
日本より経済格差が大きい（と思われている）アメリカや中国で、日本より「公平だ」とする回答が多かったのは意外。他方で、「社会的市場」をかかげるドイツやフランスで、逆に、アメリカなどより「不公平」だとする回答が多いのは、もともと経済的公平さに敏感だからだろうか。
詳しい情報を知りたいものだ。
日本人の72%、経済格差感じる…世論調査
[2009年9月21日23時07分 読売新聞]
読売新聞社が英BBC放送と共同実施した20か国対象の世論調査で、自国で経済的な豊かさが公平に行き渡っているかどうかを聞いたところ、日本では「公平だ」と思う人は16%にとどまり、「公平ではない」が72%に達した。
「公平ではない」はフランスの84%が最高で、日本はロシア、トルコ各77%、ドイツ76%、フィリピン74%に続いて高く、国民が「格差」を強く感じていることを浮き彫りにした。
「公平ではない」という答えは日本を含む17か国で多数を占めた。米国は「公平だ41%―公平ではない55%」、英国は「公平だ39%―公平ではない57%」、中国は「公平だ44%―公平ではない49%」となった。「公平だ」と思う人が最も多かったのはオーストラリアで64%に上った。カナダは過半数の58%で、インドは「公平だ」44%、「公平ではない」27%だった。
政府が景気対策のため財政支出を大幅に増やすことへの賛否を聞くと、日本では賛成47%、反対36%だった。15か国で賛成が反対を上回り、政府が果たす役割への期待は高かった。
調査は6月から8月にかけて、面接または電話で実施し、読売新聞社は日本国内分を担当した。
