アメリカ公文書館で公開された資料を丹念に調べて、「核密約」などの証拠を発掘されている新原昭治さんが、「琉球新報」で「一次資料から見る日米安保改定50年」という連載をされています。
人から教えてもらって、ようやくコピーを手に入れましたが、「一次資料から見る」とあるように、東京のアメリカ在日大使館とアメリカ本国の国務省、国防総省などとのあいだで交わされた外交電報（これも、新原さんが調べて見つけたもの）にもとづいて、日米安保条約の実態がどんなものだったかを、分かりやすく紹介しています。
連載開始は、今年2月2日。毎週火曜日に掲載されて（ぬけた週もあります）、これまでに連載14回を数えています。
残念ながら、「琉球新報」のサイトでは、この記事は公表されていません。本土ではめったに見る機会はないかもしれませんが、参考までに各回の見出しを紹介しておきます。
「琉球新報」連載「一次資料から見る日米安保改定50年」
- 伊達判決とマッカーサー大使の秘かな干渉（上）：「左翼勢力を益する」 最高裁への「跳躍上告」要求（2月2日）
- 伊達判決とマッカーサー大使の秘かな干渉（下）：米政府が弾圧けしかけ 「デモに対抗措置望ましい」（2月9日）
- 米側キーパーソンのマッカーサー2世：「集団自衛権」を提言 反安保闘争が全国拡大（2月16日）
- 沖縄の地殻変動と米軍政崩壊の始まり（1）：瀬長市長追放に怒り 「植民地主義」内外から非難（2月23日）
- 沖縄の地殻変動と米軍政崩壊の始まり（2）：従来方針通用せず 軍政の延命図り弥縫策（3月2日）
- 沖縄の地殻変動と米軍政崩壊の始まり（3）：屋良当選が決定打 返還引き延ばし困難に（3月9日）
- 米軍用地強制接収――何が背景にあったか：核投下訓練へ準備 伊江島で軍用地強制接収（3月16日）
- 日米安保条約と米軍の基地権：寛大な軍事特権 占領直後の行政協定が源（4月6日）
- ベトナム戦争・嘉手納基地からのB52出撃（上）：ケサン戦に総動員 反対世論に憤る国務長官（4月13日）
- ベトナム戦争・嘉手納基地からのB52出撃（下）：グアムより安上がり 爆撃続行、軍が政府に勧告（4月27日）
- ベトナム戦争・洗浄直結の補給基地と反戦運動：戦車輸送、横浜で阻止 別ルートも核問題で頓挫（5月4日）
- ベトナム戦争・日本拠点に暗躍した米謀略部隊：親慶原にCIA基地 物資調達や運動家監禁も（5月18日）
- 核沖縄持ち込みと日本の態度：外相、非公表を提言 政府の責任回避狙う（5月25日）
- 復帰後の沖縄と核兵器のナゾ：模擬核訓練を容認 米意向で政府方針転換（6月1日）
ちょっとだけ付け加えると、「伊達判決」というのは、東京都立川市砂川町の米軍基地拡張反対運動で、強制測量に反対した学生や労働者が当時の行政協定（現在の基地協定）に基づく「刑事特別法」違反に問われた事件で、東京地裁の伊達秋雄裁判長が1959年3月に下した判決。「米軍駐留は憲法違反」として、被告全員に無罪を言い渡しました。
「瀬長市長追放」というのは、米軍政下の1956年12月、那覇市長選挙で、沖縄人民党の瀬長亀次郎氏が当選したのにたいして、米軍政当局が強権を発動して、翌57年11月に市長から追放した事件。瀬長氏は、その後、1970年の沖縄初の国政参加選挙で衆議院議員に当選し、1990年に引退するまで7期連続当選を果たしました。また、1973年に沖縄人民党が日本共産党に合流して、瀬長氏は日本共産党副委員長も務めました。
「屋良当選」は、当時、米軍の全面占領下にあった沖縄で、1968年に初めておこなわれた琉球政府主席の公選で、「即時無条件全面返還」をかかげる革新統一候補の屋良朝苗氏が当選したことを指します。
ということで、「琉球新報」を見ることができる方は、ぜひ一度ご覧ください。