菅政権、内閣支持率が急低下

間内閣の支持率が急低下している。

日本経済新聞・テレビ東京の世論調査では、支持率は9月調査から31ポイントも低下して支持40%、不支持48%に。産経新聞・FNN調査でも、支持率は12.1ポイントの急落して36.4%、不支持率は11.7ポイント増加して46.5%となって、いずれも逆転した。

（本社世論調査）内閣支持40%に急落：日本経済新聞
評価しない理由「外交」急増　指導力不足厳しい視線：日本経済新聞
【世論調査】菅内閣の支持率急落36.4%　発足後「最低」　尖閣の対中外交や小沢氏問題が直撃：MSN産経ニュース
内閣支持、39%に低下＝不支持と並ぶ―時事世論調査：時事通信

問題はその不支持理由。「日経」も「産経」も、「尖閣・小沢氏問題響く」（日経）、「尖閣の対中外交や小沢氏問題が直撃」（産経）と見出しを立てているが、記事をよく読むと、たとえば「産経」では、管制圏の対応を評価しないと回答した率が1番高いのは「景気対策」の75.2%。「日経」調査では、評価しない理由のトップは「外交・安全保障への取り組み」28%だが、2番目は「景気対策への取り組み」21%。なのに、「日経」「産経」とも、記事のなかでは景気問題への言及がまったくない。不思議である。

（本社世論調査）内閣支持40%に急落 不支持48%、菅政権で初の逆転　尖閣・小沢氏問題響く

[2010/11/1 日本経済新聞朝刊]

　日本経済新聞社とテレビ東京が10月29〜31日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は40%となり、9月の前回調査から31ポイントの急落となった。不支持率は24ポイント上昇の48%で、6月の菅内閣発足後初めて支持率を上回った。沖縄の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応や、民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題に関する国会招致への対応などが支持率急落を招いたようだ。
　前回調査は菅直人首相が民主代表選で小沢氏を破って再選を果たした直後で、菅内閣では最も高い71%の支持率だった。1カ月あまりで31ポイント下落するのは過去最大だ。
　内閣の不支持理由（複数回答）は「指導力がない」が56%、「政府や党の運営の仕方が悪い」が41%。「国際感覚がない」は前回から8ポイント上昇し31%になった。支持理由（同）は「民主党中心の内閣だから」の35%が最も多い。
　菅内閣の仕事ぶりを「評価しない」は52%で「評価する」は32%。評価しない理由では「外交・安全保障への取り組み」が28%で、同じ質問をした8月から21ポイントの大幅な上昇だった。尖閣問題をきっかけとする対中外交への不信感などが影響しているとみられる。
　民主党の支持率は37%で前回から9ポイント下落。自民党は3ポイント上昇の26%、みんなの党は横ばいの7%だった。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に、乱数番号（RDD）方式により電話で実施。有権者のいる1496世帯から924件の回答を得た。回答率は61.8%。

評価しない理由「外交」急増　指導力不足厳しい視線―菅政権の支持率急

[2010/10/31 22:00 日本経済新聞]

　日本経済新聞社の世論調査で、沖縄の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応など、外交の混乱が内閣支持率を急低下させていることが鮮明になった。菅直人首相は民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題でも明確な姿勢を示せておらず、指導力不足に厳しい視線が向かっている。
　菅内閣の仕事ぶりを「評価しない」は52%で「評価する」の32%を大きく上回った。最も多い理由は「外交・安全保障への取り組み」の28%で、同じ質問をした8月調査の7%を大幅に上回った。外交・安保が「評価しない理由」の1位になるのは珍しく、沖縄の米軍普天間基地移設問題で迷走した鳩山内閣末期の5月でも18%だった。

菅内閣の仕事ぶりを評価しない理由（%）
　・外交・安全保障への取り組み　28
　・景気対策への取り組み　21
　・政治とカネを巡る問題への取り組み　16
　・政治主導の体制づくりへの取り組み　11
　・行政のムダ遣い削減への取り組み　8
　・年金・医療問題への取り組み　7
　・地球温暖化問題への取り組み　1
　・その他・いえない・わからない　8

　内閣不支持の理由はトップが「指導力がない」、2位に「政府や党の運営の仕方が悪い」。指導力不足や党運営への不信感はぬぐえていない。
　民主党の岡田克也幹事長は31日、宇都宮市内で記者団に「影響したのは尖閣問題だ」と指摘。「日本が譲ったかのような印象を与えたかと思うが外交は勝ち負けで論じる話ではない」と強調した。
　自民党の谷垣禎一総裁は日本経済新聞に、尖閣問題への対応や民主党の企業・団体献金の受け取り再開方針などを念頭に「根本的な信用をなくしているのではないか」と指摘。小池百合子総務会長は「綱領や安保政策が明確でない政党は政権を担う資格がないと国民が自覚した」と語った。
　「政治とカネ」の問題も引き続き、政権の重荷になっている。小沢氏の政治資金問題に関しては「小沢氏は国会で説明すべきだ」が80%で「説明する必要はない」は14%にとどまった。民主支持層でも、79%が国会での説明を求めた。
　小沢氏は岡田氏との会談に応じておらず、打開の見通しが立っていない。民主党の輿石東参院議員会長は日本経済新聞に「今、急がなければならないのは経済を良くしたり、日中関係を早期に改善させたりすることだ」と述べるなど、同党内にも国会招致不要論があり、首相や岡田氏は難しい判断を迫られている。
　9月調査は首相が党代表選で小沢氏を破った直後。「脱小沢」への期待が支持率を71%まで押し上げたとみられる。その後の1カ月、政権浮揚につながる材料は乏しかった。菅内閣の仕事ぶりを評価する理由では「行政のムダ遣い削減への取り組み」が56%で最多だが、昨年の切り札だった事業仕分けもかつてのような注目を集めていない。
　ただ、衆院解散・総選挙については「解散を急ぐ必要はない」が51%に達した。自民支持層でも解散時期を「できるだけ早く」としたのは31%で「来年中」が30%。頻繁な首相交代を望まない世論を味方につけられるかが政権運営の鍵を握る。

主な質問と回答（単位%。カッコ内は前回調査）
●菅内閣を支持するか
　・支持する 40 (71)
　・支持しない 48 (24)
　・いえない・わからない 11 (5)
●支持または好意を持つ政党は
　・民主党 37 (46)
　・自民党 26 (23)
　・公明党 4 (4)
　・みんなの党 7 (7)
　・共産党 3 (3)
　・社民党 1 (2)
　・国民新党 0 (0)
　・たちあがれ日本 0 (0)
　・新党改革 0 (0)
　・新党日本 0 (0)
　・その他の政党 1 (1)
　・支持政党なし 17 (10)
　・いえない・わからない 4 (4)

（注）四捨五入したため合計が100%にならない場合がある

【世論調査】菅内閣の支持率急落36.4%　発足後「最低」　尖閣の対中外交や小沢氏問題が直撃

[MSN産経ニュース 2010.11.1 11:54]

　産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が10月30、31両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査（9月30日実施）の48.5%から12.1ポイント急落し、6月の政権発足以降で最低の36.4%となった。不支持率は46.5%（11.7ポイント増）で支持を上回った。沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を発端とする対中外交や、「政治とカネ」問題をめぐる対応に世論が厳しい見方を突きつけた格好だ。
　調査結果によると、菅首相の指導力について、77.3%が「評価しない」と回答。衝突事件など外交・安全保障政策71.8%、「政治とカネ」の問題への対応71.0%、景気対策75.2%と、主要な政策項目で菅内閣を「評価しない」との答えが7割を超えた。
　漁船衝突事件への政府の対応を「不適切」としたのは前回調査の70.5%から3ポイント増の73.5%。中国人船長釈放への政治介入の有無については、87.5%が「菅政権は真実を明らかにしていない」と答えた。尖閣諸島の警備・警戒を強化すべきだとした人が81.5%と8割を超えた。
　1日に予算委員会で限定公開された衝突事件を撮影したビデオについては、78.4%とほぼ8割が「早期に国民に全面公開されるべきだ」とした。
　政治とカネの問題では、民主党の小沢一郎元代表が検察審査会から強制起訴の議決を受けたことについて、78.8%が「納得できる」とした。小沢氏が離党や議員辞職をしない考えを示したことには、66.1%が「不適切」と答えた。
　小沢氏の国会招致をめぐる対応では「証人喚問をすべきだ」としたのが55.8%と過半数に達し、「政治倫理審査会での弁明」（10.0%）、「司法の決着に任せる」（26.3%）を大きく上回った。
　政権内での存在感を増す仙谷由人官房長官については54.3%が「実態として政権を取り仕切っている」と答え、64.7%が「国会や記者会見での答弁は適切でないものが多い」と回答した。鳩山由紀夫前首相については、69.5%が「引退すべきだ」とした。

内閣支持、39%に低下＝不支持と並ぶ　時事世論調査

[時事通信 2010/10/15-15:20]

　時事通信社が8〜11日に実施した10月の世論調査によると、菅内閣の支持率は民主党代表選で菅直人首相が再選される直前の9月調査と比べ、6.4ポイント減の39.2%で3カ月ぶりに低下した。不支持率は同6.5ポイント増の39.2%となり、支持と並んだ。沖縄県・尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件への政府の対応や、検察審査会の議決で小沢一郎民主党元代表の強制起訴が決まったことなどが影響したとみられる。
　調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で行った。回収率は66.8%。
　内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」の19.6%をトップに、「首相を信頼する」8.8%、「誰でも同じ」6.4%が続いた。「リーダーシップがある」は1.2%。不支持の理由は「期待が持てない」23.4%、「リーダーシップがない」18.9%、「政策が駄目」13.9%だった。政党支持率は、民主党が前月比0.6ポイント減の20.0%。以下、自民党が同0.7ポイント減の14.7%、公明党が同0.7ポイント減の3.3%、みんなの党が同0.8ポイント減の2.0%となり、「支持政党なし」は同3.6ポイント増の56.3%に上昇した。

◇尖閣説明、8割が信用せず

　一方、漁船衝突事件で逮捕、送検した中国人船長を釈放したことについて、検察独自の判断だったとする政府の説明を「信用できない」とする回答は79.9%で、「信用できる」は6.4%。釈放への評価でも「日本の法律に従いもっと毅然（きぜん）と対応すべきだった」57.9%が、「やむを得ない」20.1%、「もっと柔軟に対応すべきだった」17.4%を大きく上回っており、事件に関し有権者の多くが政府に不信・不満を抱いていることを裏付けた。　
　中国の対応に関しては、「度が過ぎており、容認できない」69.1%に対し、「中国側にも原則や立場があり、仕方がない」が10.3%、「どちらとも言えない」が18.5%だった。

日経新聞の調査では、自民党の支持率が回復しているように見えるが、時事通信の調査では自民党の支持率は0.7ポイント減。必ずしも自民党の支持率が回復しはじめたとは言えないようだ．