原発事故のさい、どう対処するかというマニュアルがこれ↓。原子力安全委員会がさだめた「原子力施設等の防災対策について」です。
原子力施設等の防災対策について：原子力安全委員会(PDF:2.49 MB)
で、これを読んでいくと、原子力発電所の場合、「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（EPZ）の「めやすの距離」として約8〜10kmという数字が上げられています（13〜14ページ）。
これにもとづいて、全国にある原発の地元自治体では、原発で事故が起こった場合、8〜10km圏で住民避難の計画をたてています。しかし、今回の福島原発の事故で、20km圏内は避難、20〜30km圏は屋内退避となっていて、はたしてそれで十分なのかどうかが問題になる事態に立ち至っています。それから考えると、8〜10kmというのはあまりに狭いというか、ささやかな想定です。しかし、マニュアルには、「技術的見地から十分な余裕を持たせ」たものだとされています。
なんで、こんなことになっているのか? と思って、マニュアルを読んでみました。
すると、34ページ以下に、「EPZについての技術的側面からの検討」という資料があります。これは、EPZの範囲をどのようにして計算したかを説明したものですが、そのなかに、「放出継続時間は24時間とした」（41ページ上から4行目）と書かれていました。つまり、原発事故で放射性物質の放出は24時間しか続かない、という前提をおいて、そこから8〜10kmで十分だという答えが導かれているのです。
さらに読んでいくと、「昭和54年3月28日に発生した米国のスリーマイルアイランド原子力発電所の事故は、現在までの軽水型原子力発電所の事故としては、最悪のもの」だが、その場合でも、「外部全身線量は、10 km地点で7mSv程度、8km地点で 9mSv程度となり、当該区域の外側では、退避措置が必要となるような事態に至ることはない」としています（46ページ）。つまり、スリーマイル島原発事故のような「最悪」の場合でも、8〜10kmで十分だということです。
チェルノブイリ原発事故については、「この事故は日本の原子炉とは安全設計の思想が異なり、固有の安全性が十分ではなかった原子炉施設で発生した事故であるため、我が国でこれと同様の事態になることは極めて考えがたい」として、「我が国のEPZの考え方については基本的に変更する必要はない」と結論づけています。
しかし、現実に起こっていることは、2週間にわたって放射性物質が放出されつづけ、スリーマイル島原発事故よりもさらに悪い事故が起こっているわけで、「8〜10km圏の避難で十分」と結論づけた前提が、ことごとく覆されています。
スリーマイル島原発事故は、一部、炉心溶融が起きていた深刻な事故でしたが、電源や原発をコントロールする機器は正常に動く状態のもとで、しかも同地に2基ある原発のうちの1基で起こっただけで、地震や津波で電源が失われ、中央制御室からも退去せざるをえないというような今回の事態にくらべれば、ずっとめぐまれた条件のもとで事故対応が可能でした。
こうやって考えてみると、たしかに「想定外」の事態が起きているというのはその通りなのですが、しかし、それは、原発事故は24時間で収まる、という超楽観的な「想定」しかしていなかったからであって、「最悪の場合を想定したが、もっと深刻な事態になった」などとはとても言えないことは明らかです。