雇用を置き去りにしたままでは、やっぱり景気回復は難しいということを、IMF（国際通貨基金）が認めました。
マルクスは、「資本主義的生産の真の制限は資本そのものである」（第3部第15章第2節、ヴェルケ版260ページ、新日本新書第9分冊426ページ）と言っていましたが、今回のIMF声明は、まさにそれを資本主義世界経済の中枢が認めたに等しいものと言えます。
世界経済「課題は雇用創出」 IMFの委員会が共同声明：朝日新聞
世界経済「課題は雇用創出」 IMFの委員会が共同声明
[asahi.com 2011年4月17日]
国際通貨基金（IMF）の国際通貨金融委員会（IMFC）は16日、「中期的に成長を続けるためには雇用創出が重要」との共同声明を採択した。世界経済全体は回復しつつあるが各国で失業率が高止まりしているためだ。東日本大震災も取り上げられ、各国が一致して復興を支援する姿勢を示した。
日本からは白川方明日本銀行総裁が参加した。2008年秋のリーマン・ショックで大きく落ち込んだ世界経済は回復が続いている。だが直近の失業率は、米国は8.9%（08年は5.8%）、日本は4.6%（同4.0%）、フランスは9.6%（同7.8%）と多くの国で不況前の水準を上回る。IMFのストロスカーン専務理事は記者会見で「成長を仕事の増加にどうつなげるのか考えていく必要がある」と述べた。
失業率高止まりの原因として指摘されているのが、企業が採用に慎重になったり、人件費の安い中国などに工場を移したりしていることだ。15日に閉幕した主要20カ国（G20）財務大臣・中央銀行総裁会議もこの問題を重視しており、IMFとG20は今後、雇用が増えない原因を分析し、対策を検討する見通しだ。
一方、新興国では先進国からの資金の過剰流入で景気が過熱するリスクが問題になっている。IMFCでは、新興国はどういう時に海外からの資本流入を規制しても良いのか、についてのルールも議論された。だが、すでに規制を実施しているブラジルなどが反発し大きな進展は無かった。
大震災について声明では、世界経済にマイナスの影響を及ぼす可能性があることを指摘し、「自然災害の影響に立ち向かう日本政府と日本国民に哀悼と支援の意を表明する」とした。（ワシントン＝大日向寛文）