米エネルギー省が、福島第1原発周辺で、事故後最初の1年間に受ける累積被曝線量の推計値を発表した。
それをみると、福島第1原発から北西方向に50km近くに、年間累積被曝線量が2000ミリレム（20ミリシーベルト）を超える領域が広がっている。大きな傾向としては、福島大学が発表したマップや、原子力安全委員会が発表したSPEEDI の予測とも共通している。
福島第１原発：80キロ圏内年1ミリシーベルト超 米予測：毎日新聞
福島第1原発：80キロ圏内年1ミリシーベルト超 米予測
[毎日新聞 2011年4月20日 23時3分]
【ワシントン海保真人】米エネルギー省は、東京電力福島第1原発の周辺地域で事故後1年間に受ける推計の累積被ばく線量の予測図を発表した。推計では、日本政府が「計画的避難区域」の基準とした年間被ばく線量20ミリシーベルトの範囲が、原発から半径30キロ圏を超えて北西方向に40〜50キロ程度まで広がっており、先に日本政府が示した汚染拡大の予測とほぼ同じ内容となった。一方、30キロから米国が自国民に退避を求めた80キロまでの広範囲で、平常時の人工的被ばく限度1ミリシーベルトを超える恐れがあることを示している。
同省に属する国家核安全保障局による18８日付の評価結果として発表した。
予測図によると、福島第1原発から北西へ50キロ近い地点にかけて、1年間とどまり退避しなかった場合、20ミリシーベルトかそれ以上の累積線量を受けると推計される。屋内でも浴びる放射線量は減少しないという仮定の下で推計した。1日24時間を屋外で過ごしたという計算と同じことになる。
日本政府が公表した予測図には、20キロ圏内の累積線量値や1〜10ミリシーベルトの低線量の被ばく範囲は示されておらず、米側の方が精緻な内容だ。
米国は福島の事故を巡り、大気収集機「コンスタントフェニックス」や無人機「グローバルホーク」を派遣するなど、最新機材で独自に情報収集してきた。今回の予測図は、航空機材による計334時間の飛行観測▽日米当局の約15万件の地上での計測値▽大気収集機などでの504件の大気サンプルの収集データ?――に基づくもの。
同省はまた、17日までの計測の結果、放射線のレベルは引き続き低減しているが、原発の周囲の数百キロ四方で水や土壌を含む農業にかかわる監視が必要だとしている。