ことしの憲法記念日の社説。東日本大震災と福島原発事故という未曾有の事態をうけて、震災と復興をテーマにした社説が多く見られました。
読売新聞のように「緊急事態基本法の制定へ本格的に動き出すべきだ」と主張する社説もあるが、多くの地方紙は、「憲法の理念を土台に、日本社会を再生させなければならない」（北海道新聞）、「（復興計画の）根底に据えるべきは、憲法の理念である」（神戸新聞）、「（憲法の）原理、理念に基づいた被災者、避難者の救援・救済、被災地の復旧・復興のありようがまさに今、問われている」（福島民友新聞）、「東日本大震災を受けた復旧、復興への国の取り組みが、その（憲法の理念の定着の）度合いを測る試金石となる」（河北新報）など、あらためて憲法の理念に立ち返り、生存権など憲法の理念を生かした復興をすすめよう、と共通して提起されています。
非常事態条項を盛り込もうとする動きにたいしては、北海道新聞が「非常時に名を借りて人権を制限する論議は本末転倒だ」ときっぱり批判しています。
希望への道しるべとして 憲法記念日（5月3日）：北海道新聞
大震災と憲法／被災者のためにもっと生かそう：神戸新聞
震災と憲法 復興への「道しるべ」に – 社説：中国新聞
被災者と憲法 「人間復興」へ理念生かそう ：京都新聞
【憲法記念日】日本再生の基本理念に：高知新聞
[憲法記念日] 大震災を乗り越える「理想の灯」に：南日本新聞
憲法記念日/「国難」へその理念を今こそ：福島民友新聞
憲法記念日 震災で問われる生存権：山陽新聞
東日本大震災 憲法記念日／理念を被災者支援のために：河北新報