「日本経済新聞」2011年6月8日付
「日本経済新聞」が悲鳴を上げています。
今度の原発事故の影響で、原子力発電所が定期検査に入ったまま再稼働できない状況に陥っており、このままでは来年春にも国内54基のすべての原発が停止させられる、というのです。
もちろん、「日本経済新聞」のねらいは、そうなったら電力不足で大変だ!! といって、原発運転再開に持ち込もうというもの。とりわけ、現在は地元の同意ということで、事実上、立地道県の知事が承諾しないと再稼働できないのにたいして、「国に責任」という口実で、地元同意なしでも運転再開できるようにしようというのが「日経」のいちばんのねらいです。
本日のメディアでいっせいに取り上げられている日本政府のIAEA閣僚会議への報告書というのは、これ↓。
原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書：首相官邸ホームページ
報告書本文だけでも200ページを超えるべらぼうな長さだし、専門用語や略号がいっぱい出てきて、とても素人には読めないけれども、原子力発電所の設計上のリスクマネジメントについて「確率論的安全評価」がどうしたこうしたと散々書いた挙句、結論として、次のように述べられているのには、残念ながら、呆れてしまった。
以上のように、リスク情報の活用について我が国の取り組みは諸外国の情勢と比較して十分とは言えない状況にあった。（IV-9）
要するに、「確率論的安全評価」によって十分危険性は考えてありますよと、あれだけ散々言ってきたのに、結局、それは不十分でした、ということだ。不破さんは、先日の講義で、電力会社と日本の原子力行政が「安全神話」に浸りきってきたと批判しているけれど、まさにその実態がここに示されていると思う。
震災・原発事故関連の記事ばかりの毎日ですが、政府の2011年版「子ども・若者白書」が発表されました。
10代の失業率1割に迫る…9.8%：読売新聞
若者の非正規雇用30% 子ども白書、閣議で決定：東京新聞
白書そのものは、こちら↓から読むことが出来ます。
白書をつらつら眺めていて驚いたのは、子どもの貧困率。