大和総研の試算によれば、子ども手当の見直し、復興増税や厚生年金保険料の引き上げなどで、2年後の手取りが60万円も減ることが明らかになったというニュース（といってももう2週間も前のだけど）。
景気が悪い中で、そんなに国民負担を増やせば、消費はますます冷え込んで、契機はもっと落ち込むことは必至です。
朝日新聞デジタル：2年後の手取り、60万円減も 増税案など前提に試算
大和総研の試算というのは、こちら↓。
2年後の手取り、60万円減も 増税案など前提に試算
[asahi.com 2011年10月7日02時03分]
東日本大震災の復興増税や厚生年金保険料の引き上げ、子ども手当の見直しなどでサラリーマンの手取り額は2年後に年13万〜60万円減る――。そんな「負担増」の試算を大和総研がまとめた。
2013年1月から10年間、所得税額を4%上乗せするなどとした復興増税の政府・与党案を前提に、夫婦と子ども2人世帯で試算した。厚生年金保険料率は04年の制度改正で、17年度まで毎年0.177%ずつ段階的に引き上げることが決まっており、年収1千万円以下では復興増税よりも負担増額が大きかった。
子ども手当の見直しでは、来年6月から年収960万円程度を境に、全額支給の対象から外れる。与野党はこうした所得制限世帯への影響を和らげる対策を検討中だが、今回は年収1千万円以上は手当ゼロで試算。その影響で手取り額が大きく減り、11年と比べた合計の減少率は年収1千万円の世帯が最大だった。
住民税は、12年6月から年少扶養控除が廃止される影響が大きい。子どもの人数に応じて一定額が控除される仕組みのため、廃止されれば年収が低くなるほど影響が大きくなる。
今回の試算は、消費増税と社会保障の一体改革は反映していない。政府・与党案では、10年代半ばまでに消費税率を段階的に10%に引き上げる方針を掲げており、実施されればさらに年10万円単位で負担が増える可能性がある。