主要紙の元旦社説や大型企画の読み比べ。
「日本経済新聞」の元旦社説に関連してはすでに記事を投稿したとおり。「日経」の特集「新年に考える」およびその他主要紙の元旦社説について呟いたものです。
- 「日経」新年に考える。特集２復興。読者の一番の関心は「原発事故の収束・除染」。「財源の確保」も多いが、財源確保のための増税というより予算の必要なところにしっかりカネを出せるようにせよ、ということだろう。 posted at 12:13:14
- 「日経」新年に考える。特集３は原発。読者アンケート「優先すべき課題は？」の問いに、トップは「安全性」７７％。複数回答であるにもかかわらず、２位の「電力の安定供給」３９％以下とは段違い。さすがの「日経」も「原発の今後はここにつきる」と言わざるを得なかったようだ。 posted at 12:18:14
- 「日経」新年に考える。特集４は普天間基地問題。「日経」が用意したシナリオは、１打開できず米軍残留、２移設先で強制着工の２つだけ。「県外移設、基地撤去」を初めから無視するのは、さすが「日経」だ。 posted at 12:20:45
- 「日経」新年に考える。特集５はＴＰＰ。ここではもはや読者アンケートさえ登場せず。反対世論の大きさを示すことも憚られるということか。しかし地図をみると「アジアの成長を取り込む」と言いながら、アジア諸国の大半が参加していないことが分かる。http://www.nikkei.com/content/pic/20120101/96959996889DE1E5… posted at 12:25:18
- 「日経」新年に考える。特集１０は製造業の海外流出。「６重苦」とは「法人税を下げろ」「労働規制をなくして、韓国・中国並みの低賃金で働け」「中国並みに温暖化ガスを出し放題させよ」という日本企業の我が儘。デパートのおもちゃ売り場でだだっ子がフロアに寝そべって泣き叫んでいるようなものだ。 posted at 12:38:31
- くり返し言うが、資本というものは、「日経」が書くように「成長市場に進出」するもの。日本から企業が出て行くとしたら、日本市場でモノが売れないから。しかし、自動車をつくる労働者が自動車を買うカネがないんじゃ、国内で自動車が売れるわけがない。日本企業は自分で自分の首を絞めているのだ。 posted at 12:41:15
- 「日経」特集Ｃ世代。アンケートで２０代以上で衰退・低迷・停滞・不満などが並ぶなか、１０代だけは「成長」がトップだったという。しかし１０代が未来に希望をもつのは当然。むしろ２０代でも将来悲観が多数を占めていることが大問題。しかし記事を読んでも、「日経」が示す展望はどこに出てこない。 posted at 12:46:04
- 「朝日」元旦社説の一番の特徴は、経済のことを語りながら、日経「大機小機」のように、資本主義経済が克服すべき課題を何も挙げていないこと。ただただ「税と社会保障の一体改革」を実現するために頑張れ、負担は甘受せよと言っている。 http://www.asahi.com/paper/editorial20120101.html posted at 13:03:37
- その点、「読売」元旦社説は、余計な誤魔化しなしに、「財政破綻もありうる」「消費税増税しかない」と真正面から国民を脅している。普天間、ＴＰＰでも「脅し」路線だが、さすがに原発問題はそれが通用しないのか、「安全な原発に更新せよ」は失笑せざるを得ない。 posted at 13:07:34
- 「東京新聞」の元旦社説。「民の力が影響を広げてきた」「『さようなら原発デモ』には約６万人が加わり」と書いているが、東京新聞は原発反対のデモをどれだけ報道してきたか？ また民の声として議員定数削減を推奨。「デマに迷わず偏りない情報」をいっているが東京新聞自身の報道ぶりが問われる。 posted at 13:19:58
「毎日新聞」の元旦社説は、言っても言わなくてもどうでもいいな話しなので割愛しました。
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