電機業界がふたたびリストラの嵐に。
NECが1万人規模の人員削減。TDKは昨年10月に今後2年間で1万1000人を削減すると発表。リコーは昨年5月に1万人の削減計画を発表済み。パナソニックは、世界全体で従業員の1割程度にあたる約4万人を削減すると。
とどのつまりは、産業革新機構が出資して、東芝、ソニー、日立の小型液晶部門を統合してスタートする「ジャパンディスプレイ」。発足前から1200人の人員削減をすすめることを発表した。
国内分がどれくらいなのかわからないところもあるが、数万人規模の大量解雇がすすめられようとしていることは間違いない。不況のいま、こんな大量解雇は許されないぞ！
ＮＥＣが1万人規模の削減へ、今期1000億円の最終赤字に：Reuters
ＴＤＫ、今後２年間で１万１０００人削減へ：日テレNEWS24
リコー、１万人削減へ 成長分野に集中：MSN産経ニュース
パナソニック、社員４万人削減へ 海外中心に白物家電分野も：MSN産経ニュース
発足前に１千人の人員削減…液晶事業の統合会社：読売新聞
ＮＥＣが1万人規模の削減へ、今期1000億円の最終赤字に
[ロイター 2012年 01月 26日 19:53 JST]
［東京 ２６日 ロイター］ ＮＥＣは２６日、国内外で１万人規模の人員削減計画と２０１２年３月期業績予想の下方修正を発表した。人員削減を中心とする事業構造改革費用の計上に加え、今期の下方修正に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しで、連結当期純損益は１０００億円の赤字になる見込み。
従来予想は１５０億円の黒字だった。同社は１１年３月期も１２５億円の最終赤字を計上しており、２期連続の赤字となる。
同社は、円高や欧州の信用不安で業績回復が見込めないことで人員削減に踏み切る。内訳は、国内７０００人、海外３０００人を予定しているが、国内の７割程度は外部委託人員を想定。１１年３月期の連結人員は１１万３０００人だが、記者会見した川島勇取締役によると、１万人のうち社員の削減は約５０００人規模の見通し。
当期損益が１０００億円の赤字に転落するのは、人員削減に伴う事業構造改革費用で４００億円、税制改正や業績悪化による繰り延べ税金資産の取り崩しで７４０億円を織り込んだことが要因。
ＴＤＫ、今後２年間で１万１０００人削減へ
[日テレNews24 2011年10月31日 23:51]
大手電子部品メーカー「ＴＤＫ」は３１日、国内と海外で従業員を１万１０００人削減することを発表した。これはグループ全体の約１２％にあたり、今後２年間で削減する方針。
ＴＤＫが人員削減に踏み切るのは、パソコンなどに使われる部品の価格の落ち込みや、歴史的な円高の影響によるもの。
リコー、１万人削減へ 成長分野に集中
[MSN産経ニュース 2011.5.26 10:37]
リコーは２６日に開いた経営方針説明会で、平成２５年度までにグループ全体の人員を１万人削減すると発表した。過去のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や営業強化で膨らんだ余剰人員を圧縮した上で、生産拠点の統廃合も実施。今後の成長分野と位置付けるプロジェクター事業やＬＥＤ（発光ダイオード）照明などに経営資源を集中投入する。
リコーの現在の従業員は国内約４万人、海外約７万人の計約１１万人。そのうち１割近くを減らす大規模なリストラとなる。
人員削減に加え、重複業務の合理化や資材の購買コストの見直しなどについて構造改革を進め、２５年度には２１００億円の営業利益を生み出すという。
パナソニック、社員４万人削減へ 海外中心に白物家電分野も
[MSN産経ニュース 2011.4.28 10:28]
パナソニックは２８日、平成２５年３月末までに、海外を含めた連結ベースの従業員約３８万人（２２年３月末時点）のうち約１割にあたる４万人規模を削減する方針を明らかにした。４月１日に完全子会社化したパナソニック電工、三洋電機と重複する部門でリストラを急ぎ、経営の効率化を目指す。人員削減は海外を中心に実施する。削減規模としては国内の製造業で最大級になる見込み。
大坪文雄社長は２８日朝、産経新聞の取材に対し、「成長のために必要な人員削減はやらざるをえない」と述べた。人員削減計画は２８日午後、事業方針説明と併せて発表する。
グループの従業員はパナソニックが２２万人、パナ電工が６万人、三洋電機が１０万人で、うち６割程度が海外とみられる。連結ベースでの従業員はトヨタ自動車の約３２万人、日立製作所の約３６万人などと比べても余剰感が強く、大胆なスリム化で固定費を圧縮する。
人員削減は重複する海外の生産部門や本社などの間接部門が主な対象になる見通し。国内については希望退職制度なども活用しながら削減を進める。工場再編や人員削減のため、２４年３月期で１０００億円を超えるリストラ関連費用が発生するもようだ。
パナソニックはデジタル家電などに強みがある一方、パナ電工は照明や配線器具など住宅設備、三洋は太陽電池などを得意領域としている。それでも３社は白物家電など重複分野は多く、人員削減は避けられないと判断した。
パナソニックは来年１月にグループで現在１６ある事業部門を９部門に集約する予定。組織をスリム化した上で、経済規模の拡大が続く新興国や、環境・エネルギーといった成長が期待できる事業領域で「攻め」に転じる構えだ。
発足前に１千人の人員削減…液晶事業の統合会社
[2012年1月27日08時49分 読売新聞]
今春に発足する中小型液晶の統合新会社「ジャパンディスプレイ」は、発足前に計１０００人規模の人員削減を行う。
新会社は、産業革新機構の出資を受け、東芝、日立製作所、ソニーの中小型液晶事業を統合する。
新会社の社長に就任する大塚周一氏は２６日、都内で講演し、３社が抱える国内の従業員計約７６００人を、統合までに６４００人以下まで減らす方針を表明した。研究開発や設計部門の人員は減らさず、顧客の要望に沿った開発を進めるという。