今日の「日経新聞」朝刊にのっていたグラフです。
総務省の家計調査によると、「勤労者世帯１世帯あたりの社会保険料は、月平均で４万6240円となり、実収入に占める割合が初めて１割を超えた」とのこと。社会保険料が0.8%増だったのに、収入の方は2.0%減。
本来、社会保障は暮らしを支えるものですが、もはや社会保障が貧困をうんでいる！としか言いようがありません。このうえ消費税は10%に増税され、いったい国民をどうしたいんでしょうか（怒
社会保険料、家計を圧迫 昨年、収入の１割超す
総務省調査 景気停滞響き収入減
[日本経済新聞 2012/02/18朝刊]
総務省が17日発表した2011年通年の家計調査によると、勤労者世帯１世帯あたりの社会保険料は、月平均で４万6240円となり、実収入に占める割合が初めて１割を超えた。年金や医療などの保険料アップで会社員の負担が増したためだ。とりわけ働き盛りの40?50歳代の負担が重い。家計の購買力を損ない、消費の活力を奪う一因といえそうだ。
２人以上世帯と単身世帯を合わせた総世帯のうち、収入も把握できる勤労者世帯を調べた。
実収入は46万2199円だった。東日本大震災などの影響で景気が停滞したため、前年比2.0％減った。社会保険料は0.8％増えた。国民年金など公的年金の保険料は0.3％とわずかに減少したが、健康保険料と介護保険料はそれぞれ1.8％、5.1％伸びた。
所得税など直接税は３万5022円で、前年より2.6％減った。社会保険料に直接税の負担なども合わせると、実収入に占める割合は17.6％に達した。少子高齢化で社会保障費の増大が進み、現役世代の家計を圧迫している構図だ。
総世帯の消費支出は月平均で24万7219円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比1.7％減少した。リーマン・ショック後の不況が響いた09年（1.4％減）以来、２年ぶりに前年を下回った。
支出の内訳をみると、交通・通信がマイナス6.8％と大きく落ち込んだ。震災後に店頭で品不足が続いた自動車への支出が減ったためだ。教養娯楽は4.0％減った。前年の家電エコポイント制度で売り上げが伸びた薄型テレビの反動が響いた。自粛ムードで外食も手控えられた。
一方、住居は3.5％増加。被災住宅の補修のほか、再生エネルギーへの意識が高まり、太陽光発電装置を導入する動きが出た。節電商品の売り上げが伸びた家具・家事用品も5.8％伸びた。
単身世帯を除いた勤労者世帯のうち、住宅ローンを返済している世帯は前年より１ポイント低下し、35.9％だった。６年ぶりに比率が下がった。震災後に住宅購入を見合わせる例が出た。