「生活が第一」の小沢代表が、オスプレイ配備問題で、「今日の日米同盟は名ばかりで、アメリカの意のままに日本政府が追随している関係ではないか。オスプレイ搬入は、その最も典型的な事例だ」と発言して政府の対応を批判したという。
しかし、それなら小沢氏は、オスプレイの日本配備の撤回をアメリカに求めることが出来るのか？
その点で、２００８年に非常に注目すべき動きが２つあった。
１つは、２００８年１月、インド洋に自衛隊を再派遣するために自公政府が提出した新テロ特措法案が参議院で否決されたのを受けて、１月１１日、衆議院で再議決がおこなわれたときのことだ。野党だった民主党は反対したが、当時、党代表だった小沢一郎氏は、なんと！ 採決直前に衆議院本会議場を抜け出して採決を棄権したのだった。
もう１つは、同年４月。米軍への「思いやり予算」の根拠となる日米特別協定について、やはり野党・民主党は反対を決めたが、小沢氏はこんどは最初から本会議を欠席して、反対投票を投じなかった。
このように、日米軍事同盟の根本にかかわる問題では、小沢氏は、民主党の態度が反対であっても、自分自身は決してアメリカの意向に反対投票したことがないのだ。
いま小沢氏がオスプレイの日本配備で政府の動きを批判したとしても、だからといって小沢氏がオスプレイ配備に反対などするはずもないのである。
小沢氏「政府が米追従」、オスプレイ対応を批判
[読売新聞2012年7月26日（木）20:30]
新党「国民の生活が第一」の小沢代表は２６日、自らが会長を務める「新しい政策研究会」の会合で、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの岩国基地搬入について、「今日の日米同盟は名ばかりで、アメリカの意のままに日本政府が追随している関係ではないか。オスプレイ搬入は、その最も典型的な事例だ」と述べ、政府の対応を批判した。
一方、共産党の志位委員長２６日、都内の米国大使館でカート・トン駐日臨時代理大使と会談し、オスプレイの日本配備を撤回するよう求めた。トン氏は「安全性を理解してもらえるよう努力する」と応じたという。