昨日、興味深い世論調査が2つ新聞に出ていた。
1つは「日本経済新聞」の世論調査で、2030年時点での国内総発電量に占める原子力の割合について、政府が示している3つの選択肢について聞いたところ、「原発をゼロにする」が43%でトップだった。
もう1つは、ネットでは見つからないのだが、「産経新聞」の「今週の世論調査から」。ここでは、「2030年代前半までに原発ゼロを実現できると思うか」との質問に、「できると思う」20.2%、「できないと思う」76.8%、だっという。
2030年までに「原発をゼロにすべきだ」という意見が4割を占める一方で、8割近くが「原発ゼロはできないと思う」と回答しているわけで、単純に合計すれば10割を超える。ということは、少なくとも2割の人は、あるいはそれ以上の人が「原発はゼロにすべきだが、ゼロにはできないだろう」と思っている、ということになる。
この人たちに、原発はゼロにできるかどうかじゃなくて、まずゼロにしないといけないんだと確信してもらえるかどうかが、いま一番大事なことなのかもしれない。
それは同時に、原発15%、あるいは20〜25%を選択した5割の人たちの中にも、「こうすれば2030年までに原発ゼロにできる」という展望が伝われば、原発ゼロに賛成する人がもっと増える、ということを示しているともいえる。
「ゼロにすべきだ」という理由と「ゼロにできる」という展望と、原発ゼロに向かって、まだまだ発信すべきこちは多い。
2030年時点の国内総発電量に占める原子力の割合で政府が示した３案のうち近い考えを聞いたところ「原発をゼロにする」が43％でトップ。「震災前の約３割より少し減らして20〜25％にする」が19％、「より減らして15％にする」が31％。程度の差はあれ原発維持派が５割にのぼった。（「日本経済新聞」2012年8月27日付朝刊）
なお、「日経新聞」は、「15%」と「20〜25%」を足して「程度の差はあれ原発維持派が５割にのぼった」と言っているが、それをいうなら、「日経新聞」自身が選択肢を「震災前の約３割より少し減らして20〜25％にする」「より減らして15％にする」と説明しているのだから、原発ゼロを含めると、「程度の差はあれ原発を減らす」が93%を占めたというべきだろう。