英BBCがこんな記事を載せています。曰く、「日本――働く母親にとって最悪の先進国？」
BBC News – Japan: The worst developed country for working mothers?
と言うことで、久しぶりのへっぽこ訳です。
日本――働く母親にとって最悪の先進国？
[BBC News 2013年3月22日 ルパート・ウィングフィールド＝ヘイズ]
――日本の女性たちは、男性よりも大学の学位を持っているように見えるし、この10年で、働く女性の多くは着実に地位を向上させてきた。しかし、理由は様々だが、子どもを持つ女性はよい仕事に就くにはまだまだ大変な苦労をしている。
イトウ・ノブコは、専門職をこなす現代的な日本の女性の代表だ。
彼女は法律家の資格を持ち、流暢な英語を話す。国際的な弁護士として何年も働いた経験を持っている。
しかし、ノブコは、もはや大手の国際的な法律事務所では働いていない。なぜか？ 彼女には小さな子どもが3人いるのだ。
日本の政府統計によると、日本の女性が子どもが生まれた後に仕事を辞める最大の理由は、日本の「労働時間が子どもの世話をできなくする」からである。
「子どもを持つ前は、忙しい月にはクライアントに300時間請求したことがあります」とノブコは言う。
「朝9時に事務所に行って、翌朝の3時まで仕事をしていたことや、土曜日や日曜日に出勤したこともあります」
「あなたが仕事を続けたいと望めば、あなたは子どものことは忘れなければなりません。あなた自身を会社に捧げなければならないのです」
「私には、それはできません。不可能です」
ノブコの例が示しているように、日本の労働文化は残酷だ。それが、日本の女性の70％がいまなお、第一子が誕生するとすぐに仕事をあきらめている理由の1つである。賃金格差
多くの日本の女性は、いまだに子育て中は労働力から引き離され、しばしば正規雇用に戻ることができない。日本の二重化された労働市場では、女性はしばしば相対的に低賃金で非正規の雇用に追い込まれる。
平均所得における男女の賃金格差はOECD諸国内で2番目に高い。別の理由は彼女の夫たちだ。
家事をしなければならないとき、日本の男性は、ヨーロッパやアメリカの男性に比べて大きく後れをとっている。
スウェーデンやドイツ、アメリカでは、夫たちは、子どもの面倒を見たり家事を手伝うのに、平均して、1日3時間を費やしている。日本では、それは1時間だけであり、夫たちが子どもの面倒を見るのは1日15分だけだ。
なるほど父親の育児休暇は存在する。日本の男性にはそれを取得する権利が与えられている。しかし、実際にそれを取得するのはごく少数の人だけである――厚生労働大臣によれば、たった2.63%である。
「私の夫は育児休暇は取りませんでした」とイトウ・ノブコは言う。
「大多数の日本の男性はこの制度を利用するかどうか非常に迷います。彼らは、家族を助けるために家庭に帰りたいのだろうと思います。しかし、他方で、彼らは、精一杯厳しく働くよう求められており、そうしなければ昇進できないか、仕事を失うかするだろうと思っているのです」
それにもかかわらず、ノブコは、多くの日本のママたちと同じように、働き続けたいと思っている。彼女はいま、自宅近くのオフィスで弁護士事務所を開いている。
しかし、彼女やほかの日本の母親たちが直面している次の障害は、子どもの世話、いやむしろその欠如だ。
東京都自身の調査によると、東京には、2万人の、保育所の順番待ちをしている子どもがいる。公立の保育所は存在するし、良いものである。しかし、あまりに数が少ない。さらに、もし入所できたとしても、それは所得調査にもとづいて非常に高価であるかもしれない。第一子で、月におよそ7万円もする。
「私は子どもが3人いるので減免を受けました。しかし、それでも、託児所のような状況でさえ、少なくとも月1,000ドルはかかるでしょう」とイトウ・ノブコは言う。
「高額の私立幼稚園では、子ども1人月2,000ドルするでしょう。しかし、そこは実際すばらしいのです」と彼女は笑いながら言う。
要するに、2つのことが問題なのだ。子どもを持つ女性は働けない。働いている女性は子どもが持てない。どちらも日本の将来にとって脅威である。
日系アメリカ人経済学者キャシー・マツイは、彼女の女性経済学の草分け的仕事である「日本の隠された資産」のなかで、より多くの日本の母親たちが働き続けるか、仕事に復帰するようになることは「国の第一義的課題」であると言っている。
そうなれば日本のGDPは最大で15%伸びるだろう、と彼女は言っている。
しかし、そこにはもう1つ別の、もっと差し迫った理由がある、と彼女は言う。日本は人口が減少しつつあるのだ。
「ほかの先進国で出生率の低下は共通していると言っても、日本は、子どもの数よりもペットの数の方が多い唯一のOECD国でしょう」と彼女は言う。キャシー・マツイの女性経済学
- 日本の女性就業率60%というのは、ノルウェー75%、アメリカ66%、ドイツ64%のように多くの他の先進国の女性就業率よりかなり低い。
- 日本の女性のおよそ70%が第一子が生まれた後で仕事を辞めている。アメリカでは女性の約3分の1であることと比較してみよ。
- 6歳未満の子どもを持ちながら働く母親が34%というのは、スウェーデンの61%、アメリカ、イギリスの55%、ドイツの53%に比べて、きわめて低い状態にとどまっている。
日本の出生率は、女性一人につき1.37だ。人口が安定を保つ数字2.1よりはるかに低い。
ヨーロッパとアメリカの事実が示すところでは、働く女性を支援することで出生率を高めることができる。
スウェーデンやデンマーク、アメリカのような、女性の就業率が高い国では、出生率もより高い。イタリアや韓国、日本のような、女性の就業率の低い国では、出生率も低いのだ。
日本では、人口学的危機はすでに進行中である。2006年には日本の人口が減少し始めた。
現在の傾向が続けば、日本は、次の半世紀に人口の3分の1を失うだろう。
こうしたことは、かつて起きたことがなかった。
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