今朝の毎日新聞の世論調査によると、安保法制の制定を「評価する」と回答したのは31%、「評価しない」と回答したのが57%だったそうで、これは安保法制成立直後の調査とほとんど変わりなかった。
さらに、来年夏の参院選で、安保法制の制定を「判断材料にする」と回答したのも57%。しかもこれは安倍政権支持層も含んだ数字で、不支持層だけでは74%にもなる。またさらに、来年夏の参院選に向けた野党の選挙協力についても、共産党を含む野党が「選挙協力をすべきだ」が38%にのぼった。これも自民・公明支持層を含んだ数字で、民主支持層の6割、共産支持層の9割が「協力をすべきだ」と回答。無党派層でも「協力をすべきだ」のほうが「選挙協力をする必要はない」を上回ったそうだ。
世論調査：安保法制定「評価せず」５７％
[毎日新聞 2015年10月09日 09時30分]
◇「１６年夏の参院選の判断材料に」は５７％
第３次安倍改造内閣の発足を受けて、毎日新聞が７、８両日に実施した緊急の全国世論調査。この世論調査で、集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法の制定を５７％が「評価しない」と答え、「評価する」は３１％だった。単純には比較できないが、安保関連法の成立直後に実施した９月の前回調査では、成立を「評価する」３３％、「評価しない」５７％。同法に批判的な世論の傾向は変わっていない。来年夏の参院選で投票先を決める際、安保関連法の制定を「判断材料にする」は５７％、「判断材料にしない」は３２％だった。【今村茜】
安保関連法の制定と参院選での投票先の関係を分析すると、内閣支持層では、「判断材料にする」（４２％）と「判断材料にしない」（４６％）がほぼ同水準だったが、不支持層では「判断材料にする」が７４％に上った。制定を評価する層では「判断材料にしない」が過半数を占めたのに対し、評価しない層では「判断材料にする」が７３％。安保関連法の制定は、安倍政権への批判票になる可能性の方が強いといえる。
今回の調査では、来年夏の参院選に向けた野党の選挙協力についても尋ねた。共産党を含む野党が「選挙協力をすべきだ」は３８％で、「選挙協力をする必要はない」の４４％を下回った。ただ、「協力をする必要はない」は自民支持層と公明支持層で６割と高いのが特徴。民主支持層の６割、共産支持層の９割は「協力をすべきだ」と考えており、無党派層でも「協力をすべきだ」の方が多い。
石破茂地方創生担当相は９月末、自民党内で新しい派閥を発足させ、安倍晋三首相の後継を目指す考えを表明した。これについて、石破氏に「期待する」は３９％、「期待しない」は４８％だった。しかし、内閣支持層、自民支持層では「期待する」がそれぞれ４９％と５１％を占めた。橋下徹大阪市長が今月下旬に発足させると表明した新党「おおさか維新の会」については、「期待する」３８％、「期待しない」５２％。維新支持層では「期待する」が「期待しない」を上回り、地域別では近畿での期待が最も大きい。◇調査の方法
１０月７、８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、浸水の被害を受けた茨城県常総市の電話番号は除いた。有権者のいる１７２５世帯から、９７２人の回答を得た。回答率は５６％。