置塩信雄『蓄積論』(6)

第1章 資本制経済の基礎構造

4、実質賃金率と資本蓄積

b、実質賃金率の一時的決定

ii)商品にたいする需要(82ページ?)

諸商品にたいする需要は、諸部門における生産活動に基本的には依存する。

(ア)生産財にたいする需要
 もっぱら資本家から来る。その第1は補填需要。
 ほかに、蓄積需要(新規投資需要)がある。

(イ)消費財部門にたいする需要
 まず労働者階級から来る。ところが、労働力がどれだけ売れたかは、資本家が今期どのような生産を行なったかによって決まる。したがって労働者の消費需要は、今期の生産活動に依存し、また今期の実質賃金率に依存する。
 消費財需要は資本家階級からも来る。資本家の消費需要。

マルクスは、拡大再生産表式を論じる際注4)に、このほかに、資本家階級の蓄積需要としての消費財需要を加えている。というのは、資本家が次期において生産拡大のために追加的に雇用する労働者の賃金部分にあたる消費財を、今期の消費財への需要として加えている。しかし、私見では、これは適当でないように思える。(83ページ)
 注4)『資本論』国民文庫655?690ページ。第3巻、第21章第3節「蓄積と表式的叙述」)

この理由。資本家が、次期生産を拡大しようと思ったとき、今期、そのために必要な追加的生産財を購入しておかなければならないのは当然。しかし、だからといって、追加的労働力まで購入しておかなければならないか? 今期において資本家が、次期での生産拡大を企図するということと、次期において実際に生産拡大が企図どおりに行なわれるかは、別のこと。後者は、次期における諸事情によって決定される。

次期における生産水準は、次期における諸事情で決定され、それによって、次期の労働雇用量はきまるのである。そして、次期に追加雇用された労働者の消費財に対する需要は、次期の消費財にたいする追加需要として現れる、と考えた方がよいようである。(83ページ)

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