Daily Archives: 2004/07/25

置塩信雄『蓄積論』(第1版)

置塩信雄『蓄積論』(第一版)を読み終えました。感想を一言でいうなどと言うことはできませんが、マルクス経済学が、資本主義経済の体制的な特徴、基本的性格を明らかにするだけでなく、景気変動の局面を動態的に分析できるんだということが非常に新鮮な発見でした。

あと、重要なポイントとしては、貨幣賃金率と実質賃金率の区別。それから、平均利潤率というのが、スムースな資本移動といった平和的な運動で実現するものではなく、好況・恐慌という景気循環を通じて初めて実現されること。あと、恐慌における下方への累積過程のなかで、実質賃金率の上昇・利潤率の低下から、資本家に新しい生産技術の採用が強制されること。そして何よりも、資本の有機的構成を高めない技術革新というものがありうること、などなど。少しずつノートをつくって公開するつもりです。

九条の会発足講演会

大江健三郎、加藤周一、鶴見俊輔、小田実氏ら9氏によって呼びかけられた「九条の会」の発足講演会が、24日、東京で開かれ、1000人が参加しました。

新聞各紙は、社会面で小さく(東京新聞は2段見出し31行)扱うのみ。インターネットでニュースサイトを検索しても、読売新聞の配信記事と、時事通信が配信した公演中の大江健三郎氏の写真ぐらいしか見つかりません。政治家や財界首脳の改憲発言ばかりデカデカと報道する、その基本姿勢が問われます。

宇宙の平和利用原則見直しの動き

日本経団連が宇宙の平和利用原則の見直しを要求したことに関連して、この間の動きをまとめてみました。

  • 平和利用原則:宇宙開発を見直しも 茂木科技担当相(毎日新聞07月06日)
  • 宇宙「平和利用」国会決議見直しも 新型情報衛星に対応 政府・与党が検討(読売新聞07月04日朝刊)

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日本経団連が「武器輸出三原則」の見直しを要求

日本経団連が、7月20日、「今後の防衛力整備のあり方について」という意見書を発表。その中で、武器輸出を全面禁止している日本の「武器輸出三原則」や、宇宙の「平和利用」原則の見直しを求めています。

武器輸出三原則
1967年に当時の佐藤栄作首相が、[1]共産国、[2]国連決議による武器禁輸対象国、[3]国際紛争当事国、への武器輸出を認めないと表明。1976年、三木内閣の政府統一見解として、3原則以外の対象地域にも武器輸出を慎むとした。ただし、1983年の官房長官談話で、米国には武器技術供与を認めている。
宇宙の平和利用原則
1969年5月の国会決議および宇宙開発事業団法で、日本の宇宙開発・利用を平和目的に限るとしたもの。

武器輸出三原則の見直しを 日本経団連が提言(共同通信)

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経団連夏季フォーラム

日本経団連の夏季フォーラム(7/22?23、静岡県小山町)で、奥田会長が、日本がリーダーシップをとるためには「軍事力充実も必要」などと発言。

日本経団連、夏季フォーラム 「憲法改正」踏み込み議論(産経新聞)

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在韓米軍基地は3分の1に

米政府の米軍基地再編計画の中で、米韓両政府が、在韓米軍基地を現在の41カ所から17カ所に、面積でも現在の約2万4000ヘクタールから約8300ヘクタールへ、3分の1に縮小することで合意しました。

在韓米軍基地を3分の1に 米韓両政府が暫定合意(共同通信)
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