日本経団連が「武器輸出三原則」の見直しを要求

日本経団連が、7月20日、「今後の防衛力整備のあり方について」という意見書を発表。その中で、武器輸出を全面禁止している日本の「武器輸出三原則」や、宇宙の「平和利用」原則の見直しを求めています。

武器輸出三原則
1967年に当時の佐藤栄作首相が、[1]共産国、[2]国連決議による武器禁輸対象国、[3]国際紛争当事国、への武器輸出を認めないと表明。1976年、三木内閣の政府統一見解として、3原則以外の対象地域にも武器輸出を慎むとした。ただし、1983年の官房長官談話で、米国には武器技術供与を認めている。
宇宙の平和利用原則
1969年5月の国会決議および宇宙開発事業団法で、日本の宇宙開発・利用を平和目的に限るとしたもの。

武器輸出三原則の見直しを 日本経団連が提言(共同通信)

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