プロ野球機構、事実上のゼロ回答

日本プロ野球選手会の要求に対し、プロ野球機構は、28日の事務折衝で回答。しかしその内容は、特別委員会の招集についても、結論を先送りするなど、事実上のゼロ回答。選手会の提案を認めなくても、最低限、オープンな議論をという要求には答えるべきでしょう。

古田会長「ゼロ回答」に反発(スポーツニッポン)

古田会長「ゼロ回答」に反発

 労働組合・日本プロ野球選手会(古田敦也会長=ヤクルト)と日本プロフェッショナル野球組織(NPB)の事務折衝が28日、都内で行われた。NPBは、選手会側が要求していた球団の命名権売買を認め合併を1年間凍結することなどを拒否する回答を伝え、特別委員会の招集は結論を先送りした。
 事務折衝の結果を聞いた古田会長は「ゼロ回答か。非常に残念な結果です」と反発した。選手会は10日の臨時大会で合併問題を集中審議。NPB側に(1)命名権を1年認め合併を凍結する(2)特別委員会の早期招集(3)選手年俸高騰の対応策として減額制限緩和などの検討(4)オープンな議論をするための第3者機関の検討を要求した。しかし、命名権売買は認められず、合併凍結も拒否。第3者機関の設置も「必要ない」とされた。
 労組選手会の松原事務局長は「いついつまでに回答を出してくれないとコミッショナーに提訴する」と怒りをあらわにした。古田会長はスト権行使については「“辞さない”ということ」と語るにとどまったが、選手会のイラ立ちと怒りは頂点に達している。(スポーツニッポン)[7月29日6時4分更新]

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