米軍高官が協定運用ミスを認めたというのだが…

自民党の河野太郎衆議院議員の話として、米軍のしかるべき高官が、米軍が県警の現場検証を拒否したことなどを「日米地位協定に照らして間違いだった」との見解を示していたというニュースが流れています。

しかし、河野議員は、この高官の名前は明らかにできないと言っています。これが、米軍側が本当に地位協定違反を認めたことを意味するのか、それとも単に日本側の「ガス抜き」をねらったリップサービスなのかは不明と言わざるを得ません。本当に協定違反を認めるのであれば、事故の原因究明などで、日本側の参加などしかるべき対応が必要なことはいうまでもありません。

協定運用ミス認める ヘリ事故検証で米軍高官(琉球新報)

協定運用ミス認める ヘリ事故検証で米軍高官

 【東京】先の米軍ヘリ沖国大墜落事故をめぐり、米軍が県警を現場検証から排除するなどした対応について、在日米軍高官が「(日米地位協定に照らして)間違いだった」との見解を河野太郎衆院議員に示していたことが1日、分かった。同日朝、自民党本部で開かれた地位協定改定を目指す有志議員の会合で同議員が明らかにした。河野氏はこの高官について「しかるべき立場にある人物だが、名前は明らかにできない」と述べた。
 高官の発言は、県民の反発を踏まえ、地位協定の運用改善に前向きな姿勢を示す一方、協定の改定には応じないとする立場を強調する狙いがあるとみられる。
 この日の会合には河野氏や大村秀章、渡辺喜美両氏ら衆参両院議員7人が出席。外務省の日米地位協定室関係者を呼び、事故後の状況をただした。関係者によると、議員の間からは「今回の事例は地位協定の改定というより、運用改善の必要を示す事例として研究する必要がある」との意見が出た。

◇指針策定視野に今週日米協議へ

 【東京】米軍ヘリ沖国大墜落事故の対応をめぐって地位協定上の問題点を探る日米協議が今週、発足することが1日、分かった。日本側は参事官級を中心に外務省や防衛施設庁、警察庁などの担当者が参加し、米側は駐日米大使館や在日米軍司令部が参加する方向で調整している。
 今後の事故に備え、現場管理の役割分担を定めたガイドライン策定を視野に協議する。
 今回の事故では事故直後、米軍が現場を封鎖して日本側関係者を付近から締め出し、問題化した。県警の現場検証も米側が拒否したが、過去の事故では警察と米軍の合同検証がなされていたことが明らかになっており、今回の対応にどのような問題があったかを協議する見通しだ。

◇目に見える見直し必要 府本知事公室長

 米軍ヘリ沖国大墜落事故をめぐる米軍側の対応に落ち度があったことを在日米軍高官が認めたことについて、県の府本禮司知事公室長は「一般県民が『これはおかしい』と感じたことがあらためて確認されたということ。米軍も本当にそれを感じたのであれば、単に運用改善だけでなく、目に見える形での見直しが必要で、それに向けた日米政府の協議を期待したい」と述べた。[更新 2004年9月1日 水 14:22]

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