日商が不払い残業で労基署立ち入り

財界3団体の1つ、日本商工会議所(日商)が、労働基準監督署の立ち入り検査を受け、職員約70人に対し不払い残業代約1000万円を支払いました。

財界の中心団体の1つでありながら、法律を守っていなかったということは責任重大。日本企業が、いかに労働基準法を守る気がないかを象徴する事件といえます。

日商で不払い残業1千万円 1?7月で職員約70人分(共同通信)

日商で不払い残業1千万円 1?7月で職員約70人分

 日本商工会議所(東京都千代田区、山口信夫会頭)が4月下旬に中央労働基準監督署の立ち入り検査を受け、不払い残業(サービス残業)を指摘されていたことが9日、分かった。日商は自主的に職員約70人に対し、計約1000万円の残業代を支払った。
 日商は経済3団体の1つで、職員や傘下の商工会議所会員社の経営者らが、厚生労働省の労働政策審議会などで政策提言や意見を述べている。本来、率先して法律を順守すべき団体が指導を受けるのは異例だ。
 日商や関係者によると、中央労基署が立ち入り検査をしたのは4月21日。その後、5月中旬、タイムカードと残業申請書との間に時間の違いがあるとの指摘を受けた。日商が調べた結果、1月から3月までで職員18人について、不払い残業計190万円分が見つかり、労基署に報告するとともに、職員に支払った。(共同通信) – 10月10日2時35分更新

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