ミサイル防衛システムに向け準備着々

米軍の提供するMD(ミサイル防衛システム)への合流にむけた動きが着々と進められています。

1つは、公明党の態度。マスコミは、神崎代表の今日の発言について、武器輸出3原則の見直しについて「慎重姿勢」を示したと報道していますが、大事なことは、「例外」と言いつつ、MDの共同開発の容認を明言したこと。これを「慎重姿勢」などと報道しているようでは、日本のマスコミもまだまだです…。

武器輸出3原則:輸出緩和慎重対応求める 公明・神崎代表(毎日新聞)

もう1つは、訪米中の大野防衛長官の発言。MDシステムが迎撃ミサイルを発射する場合に閣議などへずに「自動的に」発射できるように自衛隊法などを改正する、との見通しを明らかにしました。

MDは、事実上、米軍が管理するシステム。米軍が「迎撃ミサイル発射」を決定すれば、日本政府の知らないうちにも、日本のミサイル基地からミサイルが発射される。そのミサイルがどこへ飛んでいくのか、それは米軍のみぞ知る…なのに。

ところで、大野防衛長官は、同じ発言の中で、武器輸出3原則の緩和については「少なくとも同盟国(米国)との間では解禁しましょうという議論になりつつある」と指摘。公明・神崎代表の発言は、こういう文脈で読み取らなければ行けないと言うことを当事者自らが裏づけた形になりました。

ミサイル“即時迎撃”、閣議経ず発令 来年法改正へ(読売新聞)

武器輸出3原則:輸出緩和慎重対応求める 公明・神崎代表

 公明党の神崎武法代表は21日、熊本市内で開かれた党熊本県本部大会で講演し、政府が緩和を検討している武器輸出3原則について「平和希求の国是から恒久的に堅持すべき制度だ。野放図に(緩和を)認めれば、日本は武器輸出大国になり、近隣諸国から不安の目で見られる」と述べ、緩和には慎重な対応を求めた。ただ、日米で共同技術研究中のミサイル防衛(MD)システムについては「例外的に認めてもいいのでは」と、限定的に容認する考えを示した。[ 毎日新聞 2004年11月21日 20時08分 ]

ミサイル“即時迎撃”、閣議経ず発令 来年法改正へ

 【ワシントン=小川聡】政府は、ミサイル防衛システムの迎撃ミサイルを迅速に発射するため、閣議などを経ずに、短時間で防衛出動を発令する新たな仕組みを整備する方針を固めた。
 大野防衛長官が20日夜(日本時間21日午後)、ワシントン市内での記者団との懇談で明らかにした。
 2007年度に始まるミサイル防衛の配備に先立ち、来年1月召集の通常国会に自衛隊法などの改正案を提出する方針だ。また、大野長官は、ミサイル防衛の日米共同技術研究を来年中に開発・生産段階に移行させる意向を表明した。
 大野長官は、「ミサイルが飛んできてから数分で、防衛出動を閣議で決めるのは不可能だ。特別なルールを作り、ぜひ来年の国会で審議いただきたい」と述べた。また、「日本が(迎撃)ミサイルを撃つのは、すごく重要だ」と述べ、文民統制(シビリアン・コントロール)を担保する手続きを定める考えも強調した。
 弾道ミサイルを迎撃するために必要な防衛出動の発令は、閣議や安全保障会議で決定することが自衛隊法や武力攻撃事態法で定められている。
 当面の脅威である北朝鮮の弾道ミサイルの場合、発射から10分以内に日本に着弾するとされる。このため、政府は、弾道ミサイルへの対応に限定して、閣議などの決定を省略し、首相の判断で短時間で防衛出動を発令できるようにする方向で調整している。
 「安全保障と防衛力に関する懇談会」(荒木浩座長)も10月上旬の報告書で、ミサイル防衛の迅速な運用のための早急な法整備の必要性を指摘していた。
 一方、現在のミサイル防衛の日米共同技術研究を来年中に共同開発に移行することについて、大野長官は「情報を総合すると、その方向になる確信を持っている」と強調した。
 共同開発への移行に必要な武器輸出3原則の緩和については、「少なくとも同盟国(米国)との間では解禁しましょうという議論になりつつある」と述べた。(2004/11/21/22:54 読売新聞)

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