「電話作戦」を業務委託するのは公職選挙法違反

問題となったのは、NTT関連企業に報酬を支払う約束で「電話作戦」(個別に電話をかけて支持を訴える)をおこなったこと。選挙活動は、支持者が無報酬でおこなうのが原則。報酬を支払うとして企業に委託し、アルバイトを使ってやることは許されません。

それより問題なのは、最高裁判所が上告を棄却し、判決が確定したにもかかわらず、宮城2区の今野東議員が、「間違ったことをやったとは思わない」といって議員辞職しないことです。国会議員が司法の最終判断を無視するというのは、「三権分立」をふみにじるものとも言えます。

「法律の恣意的な運用を正す」として公職選挙法の改正を目指すとした民主党の川端幹事長にいたっては、判決が確定したにもかかわらず「あれは犯罪ではない」と開き直るもので、公党としての責任が問われます。

百日裁判 最高裁が上告棄却 鎌田氏、議員辞職へ(河北新報)
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