アラ還のオッサンがマルクスの勉強やらコンサートの感想やらを書き込んでいます

Archive for “2004年12月28日”

気になる本

2004年12月28日 at 22:33:57

関口裕子『日本古代家族史の研究』にかかりっきりなので、他の本を読んでいる余裕がないのですが、それでも気になる本がいろいろ…。

  • 橘木俊詔編『リスク社会を生きる』(岩波書店、2004年12月刊、3,045円)
  • 野田正彰著『陳真 戦争と平和の旅路』(岩波書店、2004年12月刊、1,890円)
  • 河島英昭著『イタリア・ユダヤ人の風景』(岩波書店、2004年12月刊、3,780円)
  • P・W・シンガー著/山崎淳訳『戦争請負会社』(日本放送出版協会、2004年12月刊、2,625円)

他にも、まだいろいろ気になってるのがあるのだが、問題は金と時間だ。…困った!

「第九」いろいろ

2004年12月28日 at 21:06:32

友人から、「第九」のCDを2枚貸してもらいました。

1枚は、フルトヴェングラーが1942年4月19日にベルリン・フィルを振ったもの。もちろんモノラルで音が相当に悪いのは仕方ありません。実はこれは、ヒトラーの誕生日の前夜祭で演奏されたもので、フルトヴェングラーのナチ協力の「証拠」ともされたものだそうです。

CDジャケット

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いよいよ年末

2004年12月28日 at 12:44:36
いよいよ年末です。でも街路樹のイチョウはまだ紅葉した葉っぱが残ってます。

靖国参拝問題、毎日新聞世論調査

2004年12月28日 at 11:21:37

小泉首相の靖国参拝問題で、毎日新聞もすでに世論調査を実施していました。見逃してました。(^^;)

同新聞の過去の世論調査は「評価する」「評価しない」だったのにたいし、今回は「やめるべき」「続けるべき」と設問が変わっているので、同様に評価はできませんが、「評価しない」「やめるべき」が減少傾向?にあるようにも読めます。それにしても、「やめるべき」「続けるべき」とは別に、中国側の要求について「納得できない」という否定的評価が6割を超えるのは、日本国民のあいだで対中イメージが悪化していることの反映。これも大きな問題です。

靖国参拝問題:小泉首相の参拝継続 賛成46%、反対41%――毎日新聞世論調査(毎日新聞)
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内閣支持率41%に、不支持率45%で逆転

2004年12月28日 at 10:18:39

日経世論調査で、小泉内閣の支持率41%に定価。不支持率は45%になり逆転しました。

新聞報道では調査結果がもう少し詳しく報道されています。その中で注目されるのは、小泉首相の靖国参拝についての調査。

 中国が中止を求めている首相の靖国神社参拝について聞いたところ「賛成」が48%で「反対」の36%を上回った。20歳代から70歳代までのすべての世代で「賛成」が多く、20歳代と60歳代では半数を超えた。

 20歳代で首相の靖国参拝を支持する声が多いことは、11月末の朝日新聞の調査でも明らかになっています。昨今のマスメディアの“ナショナリズム”的言動の影響でしょうが、靖国神社とは何か、A級戦犯とは何か、なぜ中国やアジア諸国が首相の靖国参拝を批判するのか、全体として若い世代のこうした世論にていねいに対応することが求められていると思います。

(12/28)内閣支持率41%に低下・日経世論調査(NIKKEI.NET)
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亜細亜大野球部員不起訴、主犯格1人別件で起訴

2004年12月28日 at 08:14:16

JR中央線車内で集団痴漢をしたとして逮捕された亜細亜大学硬式野球部員5人は証拠不十分で不起訴に。主犯格の1人についてのみ、別件で起訴されました。

捜査官が乗り込んでの「現行犯逮捕」だったはずですが、証拠不十分で不起訴ということは、はたして捜査のあり方は適切だったのか、疑問が残ります。痴漢は許されない犯罪行為ですが、もし“見込み捜査”だったら学生らは被害者ということになるだけに、検証がのぞまれます。

痴漢の亜細亜大5人不起訴 1人は別の日の行為で起訴(共同通信)
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スペインとフィリピンの選択はテロリストを増長させたか?

2004年12月28日 at 01:16:29

「読売」の社説。2004年の回顧と題して、「テロとの長い戦い」を取り上げていますが、その中で、スペインがテロ事件をきっかけに、フィリピンが人質事件をきっかけに、イラク派遣軍部隊を撤退させたことを取り上げて、「テロに屈した」「国際社会の批判を招いた」と論難しています。

しかし、フィリピンやスペインが軍を撤退させて、その後、ますますテロの標的になったりしたでしょうか? テロの激化を招いているのは、アメリカの武力占領ではないのでしょうか? イタリアや日本は人質をとっての撤退要求を拒絶しましたが、はたして、それで「テロリスト」はテロを諦めたでしょうか?

 「国際社会の批判を招いた」というと、なにか重大なようですが、アメリカやイギリス、それにフィリピンを非難したオーストラリアを除いて、スペインやフィリピンを批判した国があったでしょうか? そういう基本的な事実関係の検証ぬきに、「テロに屈した」などという決まり文句を振り回すのは、言論による一種の“脅し”ともいえるもの。「読売」が、もし、まだジャーナリズムであるならば、せめてスペインやフィリピンの選択によってテロを激化させたのか、まずその検証からスタートすべきでしょう。

[04回顧 世界]長い戦いが続く「イラク」「テロ」(読売・社説)
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自民党、4月末までに改憲試案づくり

2004年12月28日 at 00:52:11

マスコミで、「出直しを余儀なくされた」とか「遅れは必至」などと書かれたからでしょうか。自民党が、来年4月末までに憲法「改正」草案の試案を取りまとめる方針を決めました。

自民党:憲法改正草案 4月末までに試案まとめる方針(毎日新聞)
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