自民党、4月末までに改憲試案づくり

マスコミで、「出直しを余儀なくされた」とか「遅れは必至」などと書かれたからでしょうか。自民党が、来年4月末までに憲法「改正」草案の試案を取りまとめる方針を決めました。

自民党:憲法改正草案 4月末までに試案まとめる方針(毎日新聞)

自民党:憲法改正草案 4月末までに試案まとめる方針
 自民党は27日、来年11月15日の結党50周年に向けて策定する憲法改正草案について、来年4月末までに試案を取りまとめる方針を決めた。憲法改正の発議には、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成が必要のため、執行部は民主党との協議機関を設けることも検討しており、年明けから与野党の枠組みを超えた改憲作業を本格化させる。
 自民党は今月21日、新憲法制定推進本部(本部長・小泉純一郎首相)と、推進本部の下に置く新憲法起草委員会(委員長・森喜朗前首相)を発足させた。これを受け、森氏と武部勤幹事長、与謝野馨政調会長、保岡興治党憲法調査会長が27日、党本部で会談し、今後の改憲スケジュールなどを協議した。
 森氏らは新憲法起草委の日程について、来年1月24日に初会合を開き、4月末に森委員長の試案をまとめることで一致。併せて、起草委のメンバーに加藤紘一、古賀誠、安倍晋三の各幹事長経験者を加えるほか、別組織となる顧問会議には中曽根康弘、宮沢喜一、橋本龍太郎、海部俊樹の首相経験者4人を起用することを決めた。
 現在の自民、公明両党だけでは、衆参両院ともに6割弱の勢力にとどまり、現行憲法の改正要件である「衆参国会議員3分の2の賛成」を達成できない。このため、自民党は改憲試案の作成状況をにらみながら、民主党に改憲問題を話し合う協議機関の設置を呼びかける方針だ。【松尾良】[毎日新聞 2004年12月27日 21時12分]

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