9条が変えられてしまった時のインパクトは日本国内にとどまらない

日本平和委員会の「平和新聞」2月25日号に、GPPAC(武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ)東北アジア地域会議実行委員長の馬奈木厳太郎さん(早稲田大学大学院博士課程)のインタビューが載っています。

一読して、なるほどなあと思ったのは、9条改憲の問題をアジア的視野、世界的視野でとらえていること。「実際に9条が変えられてしまった時のインパクトは日本国内にとどまりません」、「日本国内の議論はまだまだ内向き」という指摘は、この問題を僕たちがどういう文脈で考えたらいいかということを教えてくれているように思いました。

また、9条を改悪させないためにどうしたらよいかということでも、馬奈木さんは、「そもそも憲法とは何なのかというところから伝えていく必要がある」と言っています。そのことを通して、憲法が、実は僕たち一人ひとりの「生き方」に繋がっていることを意識しよう、というのです。さらに、9条だけでなく、国家と個人の関係も、これまでの「個人のための国家」から「国家のための個人」へ、「政府に守らせる憲法」から「国民に守らせる憲法」へ、根本からひっくり返そうとしているんだ、という指摘に、あらためてはっとさせられました。

※GPPAC(武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ)というのは、国連のアナン事務総長が、2001年に、報告書のなかで、「紛争予防における市民社会の役割が大切」だと述べ、紛争予防にかんするNGO国際会議の開催を呼びかけたのに応えて発足したプロジェクト。欧州紛争予防センター(ECCP)を国際事務局として、世界各国のNGOが「地域プロセス」に参加。2005年7月19日?21日にニューヨーク国連本部で国際会議がおこなわれます。
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