サラリーマンの給与所得控除削減か?

政府の言うがままに何でも答申する政府税調の石弘光会長が、所得税・個人住民税の抜本改革として、サラリーマンの給与所得控除の見直しを考えていることを明らかにしました。

所得税と個人住民税、6月に抜本改革案 政府税調(asahi.com)

給与所得控除額:用語集:@Money:YOMIURI ONLINE(読売新聞)

たとえば年収500万円のサラリーマンは、154万円の控除が認められ、給与所得は346万円になります。

所得税と個人住民税、6月に抜本改革案 政府税調

 政府税制調査会(石弘光会長)は12日の基礎問題小委員会で、所得税と個人住民税の抜本改革案を6月に示すことを決めた。小泉首相が「在任中は消費税を上げない」としているため、バブル崩壊後の相次ぐ減税で税収が落ち込んでいる所得税論議を先行させる。税率見直しのほか、課税最低限を押し上げてきた各種控除の統合・縮小が中心で、増税色が強い改革案になるのは必至だ。
 政府税調は当初、04年の「三位一体」改革で決まった国から地方への税源移譲案を受けて、所得税(国税)を軽くし、住民税(地方税)を重くする具体策を検討しつつ、税率や各種控除を見直す考えだった。
 しかし、細かい移譲額が固まっていない上、「(所得税を軽くするための控除拡大など)いいところだけとられかねない」(石会長)との懸念もあるため、移譲策の検討を今秋以降に先送りして「数年先までに行うべき基本的な改革案を示す」(同)作業を先行させることにした。
 各種控除の見直し対象に関して、石会長は記者会見で、サラリーマンに影響が大きい給与所得、退職所得の両控除をあげた。給与所得控除は「サラリーマンの経費」相当分を課税前所得から引く仕組みだが、総収入の3割前後に達しており、政府税調内には「実態より過大だ」との指摘が強い。実際の経費をもとに確定申告する機会を増やすことも視野に入れる。
 退職所得控除は、勤続年数に応じて増えるため、「転職が珍しくない時代になっているのに終身雇用を前提としている」と、見直しを求める意見がある。
 一方、個人事業主が納める事業所得税についても、申告納税の前提となる正確な記帳を促すために優遇している「青色申告制度」の見直しに着手したい考えだ。
 財務省によると、所得税収は、91年の26.7兆円がピークで、その後は景気対策のための特別減税や定率減税の実施で低迷。05年度は14.3兆円にとどまる見通しだ。石会長は「所得税というと減税のイメージが強いが、ベクトル(方向性)をどう変えるか。結果として増収になる要素が多くなると思う」と語った。
 一方、数少ない「減税候補」として、石会長は少子化対策をあげた。与党内では児童手当の拡充論が根強いが、石会長は「税でもやれる」と指摘。一例として、現在は子供1人あたり一定額を課税前所得から引く「所得控除」方式の扶養控除を、本来の税額の算出後に納税額自体を減らす「税額控除」に変えれば、税率が低い低所得者への恩恵が大きいとした。[asahi.com 2005年04月13日08時33分]

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