消費税増税か、所得税増税かの選択を迫るもの

にわかに持ち上がってきたサラリーマン増税。ホントのねらいは、消費税増税か、所得税増税かの二者択一を迫るところにあるみたいです。

しかし、「全国で約4400万人もの給与所得者が増税になる」との試算もあって「勤労意欲をそぎかねない大型増税案」(「中国新聞」6/27付社説)。取れるところから取るという、こんな「究極の選択」ではなく、企業法人税を適正化し、高額所得者の所得課税を強化するなど、まだまだ策はいろいろあるのではないでしょうか?

消費税率の引き上げ、工程表では国民が選択判断できるものを=竹中担当相(ロイター)

消費税率の引き上げ、工程表では国民が選択判断できるものを=竹中担当相

 [東京 27日 ロイター] 竹中経済財政・郵政民営化担当相は26日、NHKの日曜討論で、1年以内をめどに策定する工程表では、消費税率の引き上げに言及するかは現時点では不明なものの、国民が選択判断ができるような内容にすべき、との考えを示した。
 骨太方針2005では、歳出歳入の一体改革に関連し、政府の支出規模の目安や歳入面では増税も選択肢に、今後1年以内をめどに工程表を策定するとした。
 この工程表のメニューに、消費税率引き上げという選択肢を含むかを問われ、竹中担当相は、「今後の議論次第なので、今の時点では申し上げられない」としつつ、「国民に選択する判断をいただけるようなものに当然ならなければ意味がない」と語った。
 また、テレビ朝日の番組に出演した政府税制調査会の石弘光会長は、消費税率引き上げと個人所得税見直しのどちらが先行するかは、「政府税調はプランナーであり、あとは政治の決着だ」との見方を示した。石会長は、「所得税でやるなら結果的にサラリーマンに担ってもらわなければならない。消費税でやるならば高齢者も含めオールジャパン。どちらがいいかという議論をこれから国民的にやりたい」と述べた。
 竹中担当相はNHKの番組で、骨太方針2005でひとつの焦点になった医療費抑制の数値目標について、「医療費の適正化に向けた目標を作るのは、今回新しい試みとして議論に出てきた。これは期限を切ってしっかりとやる」と述べた。[ロイター 2005年06月27日 07:58 JST]

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