Archive for 2005年8月

アメリカの貧困層、4年連続増加

2005年8月31日(水) 23:19:11

2004年のアメリカの貧困層は、4年連続で増加。総人口の12.7%に。プア・ホワイトの問題が深刻化しているらしい。

米の貧困層、4年連続で増加・人口の12.7%に(日経新聞)
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4世紀の古墳が見つかる

2005年8月31日(水) 17:31:08

大阪府羽曳野市で、新しく古墳が見つかったそうです。

それにしても、まだまだ埋まってるもんなんですねぇ…。しかも未盗掘で、三角縁神獣鏡1面を含む副葬品が出土したというのですから。びっくり。

古墳時代前期の前方後方墳見つかる…大阪・羽曳野(読売新聞)

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Opera10周年記念パーティー

2005年8月31日(水) 15:24:16

小粋空間のyujiroさんの情報。Operaが10周年記念Onlineパーティを開催し、ライセンスキーを無料配布中だということで、さっそく僕もゲットしてきました。?(^^@)/

http://my.opera.com/community/party/

小粋空間: Operaが10周年記念パーティーでライセンスキー無料配布中

8.02日本語版で、ちゃんと登録は受け付けられました。

公調委の存在理由が問われる裁定

2005年8月30日(火) 20:04:07

諫早湾干拓事業で、公害等調整委員会(公調委)が、漁業者側の申請を却下する裁定を下しました。

しかし実は、3日前に、調査を依頼された専門委員らが、潮受け堤防の閉め切りと諫早湾の赤潮発生、ノリ不作との因果関係を強く示唆した報告書が出されていました。つまり、専門委員から因果関係が強く示唆されていたにもかかわらず、漁業者側の申請を棄却した訳で、公調委の存在理由そのものが問われる裁定と言わざるを得ません。

事実、公調委の棄却理由は「漁業被害と干拓事業の因果関係を、高度のがい然性をもって肯定するに至らなかった」という苦しいもの。しかし、誰が見たってはっきりしているほど「高い蓋然性」があるときしか裁定を下さないような機関なら、そんな機関にわざわざ専門調査を申し立てる必要もないはず。公調委は、自身の無用・無能ぶりを、自ら証明したと言われても仕方ないでしょう。

諫早湾干拓事業で被害、漁業者側申請を棄却 公調委裁定(読売新聞)
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党首討論会にたいする識者のコメント

2005年8月30日(火) 14:13:16

東大の松原隆一郎氏は、「朝日新聞」で、「野党は対立軸鮮明に」と題して、次のようにコメントしています。

 新自由主義こそ小泉首相の掲げる理念。それがはっきりした。市場化を進め、大企業や大銀行中心の世界を目指している。郵政事業は道路公団と異なり、国民の間に「公共財」という意識があると思う。……
 一方の野党だが、首相が唱えた「市場化万能論」は米国にも、経済学者にも支持者が多く、強い対立軸をうちださないと対抗できない。……この点、岡田代表の描く理念はよくわからない。大企業をある程度規制した市場競争主義を目指しているようだが、福祉も強調した。「市場を生かすための最低限の公共財」という位置づけならばわかりやすいが、政策ごとの理念がばらばらだ。強い「自由党」になった小泉自民党に対抗できなかった。
 むしろ、郵政民営化反対論は「大銀行のためだけにやっている」と単純化した志位委員長の主張に説得力があった。共産党の主張は昔と変わっていないが、かつて中間層にも配慮した自民党の政策が、大資本に傾き始めたからだ。ただ、安全保障に関する議論が弱いため、全体的に説得力が落ちてしまった。(「朝日新聞」8月30日付4面)

安全保障問題はさておき、小泉政治が大企業・大銀行中心の政治であると、ずばり指摘されたことは大賛成。

この点では、同じ「朝日新聞」の「9・11総選挙なにが論点」で、阪大の堤修三氏が、「給付の削減は社会基盤崩す」として次のように指摘されているのが、松原氏の指摘と噛み合って興味深い。

 実は、国民負担率が上がると経済成長に悪影響をおよぼすという学問的な証拠はない。徹底的に無駄を省いたとしても、少子高齢化で給付の増大は避けられない。無理やり経済成長の範囲内に抑えれば、社会保障の機能は限度を超えて損なわれ、社会の安定と統合が危うくなる。
 ……払った分に応じて給付の見返りがある保険料は、税とは違って、本来国民負担として単純に合計できないはず。

もう1つ、松原氏のコメントで注目したのは、小泉首相の政治手法を批判したこのくだり。
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増税問題が争点に

2005年8月29日(月) 21:38:26

今日の日本記者クラブ主催の各党党首討論会。国政選挙のたびに開かれていますが、毎度思うのは、ジャーナリストのとんちんかんな質問。今日も、第2部で道路公団の人事問題などで記者が小泉首相にずいぶんと食い下がってたけど、なんであんなことを各党党首討論の席上、長々と質問するのか? 党首討論という場所を、自分たち政治部記者の興味本位な質問でつぶしてほしくないなぁ…。

それからもう1つ。小泉首相は、聞かれていることには答えず、聞かれてないことを延々と喋る。司会はもう少し的確に交通整理すべきだ。いわゆるサラリーマン増税に関連して、共産党の志位委員長が、政府税調の控除見直しの方針は与党の「税制改正大綱」を具体化したもの、サラリーマン増税をしないというなら「税制改正大綱」を撤回するのかという質問に、小泉首相は、ほんとに無関係なことばかり延々と喋って、結局、撤回するのかしないのか、明言しなかった。

しかしそれでも、首相は、“税制改革は消費税、所得税、法人課税、各種控除もふくめて一体的にやる。法人課税は、海外と比べて負担が重いということがないようにしなければならない”と発言。結局、大企業には減税し、あとは消費税でとるか、所得税でとるか、控除の見直しでとるか、どこからとるかの違いでしかないことを事実上みとめたかっこうに。

一方では、自分の首相任期はあと1年だけども、こんどの政権公約は党として決めたもの、私のあとの総裁だってきちんとやると言っておきながら、消費税増税になると、「私の任期の間はやらない」と繰り返すだけで、そのあとどうするつもりかという質問には答えようとしない。結局、小泉首相は、都合の悪いことは、言を左右にして逃げ回るだけで、まともに説明しようとしなかった。

ということで、今日の党首討論会について、いろんなメディアが報道しているけれど、結局、このロイターの記事が、比較的まともな方かな。

[焦点]衆院選あす公示、消費税含む税制改正論議で新たな攻防も(ロイター)
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郵政 民主党も民営化

2005年8月29日(月) 10:27:16

民主党岡田代表が記者会見で、郵貯、簡保について、民主党政権ができれば「民営化なり廃止のシナリオを説明したい」と、民営化・廃止の方針を表明。

ということで、自民・民主の「2大政党」では、何の違いもないことが改めて明らかに。

郵貯・簡保 岡田氏「民営化か廃止」(東京新聞)
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文庫1冊1300円

2005年8月29日(月) 09:34:18

土曜日、駅前の本屋で文庫本を2冊買ったら、「2247円です」と言われてしまいました。

えっ? 2200円?

びっくりして確かめたら、1冊が840円+消費税、もう1冊が1300円+消費税…。

文庫だよ、1冊1300円はないでしょ。東京創元社創元推理文庫の新刊『研修医エヴリンと夏の殺人鬼』。これで面白くなかったら許さんからね!

アホでマヌケなアメリカ人

2005年8月29日(月) 00:55:31

アメリカ人の3分の2は、フランス大統領の名前を知らないという調査結果。イラクがどこにあるかも知らないし…。にもかかわらず、世界を自分の思い通りに動かそうとする国。困ったもんだ…。(^_^;)

仏誌調査:米国人の66%、シラク大統領の名前知らず(毎日新聞)
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今週の「九条の会」(8月28日まで)

2005年8月28日(日) 17:26:02

各地の「九条の会」についてのニュースを拾いました。

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07年度に消費税率引き上げ 自民党幹事長が明言

2005年8月28日(日) 14:07:38

自民党の武部幹事長が、テレビ番組で、2007年度に消費税率を引き上げると明言。

これが、こんどの総選挙の争点の2つめ。民主党は、年金目的と称して消費税率3%上乗せを公約にも明記しています。自民党・小泉首相は、郵政選挙だと、演説でも郵政ばかりですが、じつは、こんどの政権公約で2007年度に消費税引き上げを含む税制改革をおこなうと公約しています。小泉首相は、「私の任期中は引き上げない」と言ってきました。確かに2007年度は小泉首相の任期後ですが、2007年度からの引き上げのためには、来年度中に法律改定が必要です。つまり、小泉首相の任期中に、消費税値上げの手続きをすすめると言うことです。

07年度に消費税率引き上げ 政権公約で武部氏明言(共同通信)

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郵政民営化への批判

2005年8月27日(土) 19:35:09

今日の「毎日新聞」の論点「『小泉政治』どう評価」で、京都大学の佐伯啓思教授が、郵政民営化について次のように書かれています。

 たとえば、350兆円にのぼる郵貯の資金を「民」に流し、市場競争にさらせばどうなるか。政府は、これを市場に供給することでいっそう効率的な運営が可能になる、という。しかし、現状で、市場が望ましい結果をもたらすという理由はどこにもない。特に、今日のグローバル化した金融経済においては、これらの資金は海外に流出する可能性は高く、また国内においては資金の過剰供給によって金融市場の混乱は避けがたい。(「毎日新聞」2005年8月27日朝刊6面)

 小泉改革の経済的な意味は、一言でいえば、日本経済をグローバルな競争市場へと結びつけ、アメリカ型の競争市場へと変質させようというものであった。90年代の「構造改革」は、それがアメリカからの要請として始められたように、日本経済を、展望のないままに、アメリカ主導のグローバル経済へと投げこむものであった。そして、このことは、アメリカの経済的覇権主義と中国経済の台頭という現実のなかで、この両者にはさまれた日本経済を大きな混乱に陥れている。人口減少のもとで低成長経済へ移行せざるを得ない日本にとっては、アメリカとも中国とも異なった将来の社会像を描き出すことこそが緊急の課題なのであり、その意味では、小泉改革は、本来の仕事を放棄しているというほかなかろう。(同前)

佐伯啓思氏というと、どちらかというと保守的で、改革賛成のイメージだったのですが、この指摘は、さすが経済学研究者という見識あるもの。郵政民営化で350兆円のお金が湧いてでて、景気が良くなるかのような自民党政権公約のノーテンキぶりを真正面から批判しています。

小泉改革の展望のなさ、日本にいま求められている将来の社会像は何か、総選挙でぜひともじっくり考えたい論点です。

郵政以外だって、大事な争点はたくさんある(1)

2005年8月27日(土) 18:15:02

郵政民営化に賛成か反対かだけがクローズアップされていますが、こんどの総選挙は、ほかにもっと大事な争点があります。その第1は、憲法改正問題。自民党は、すでに新憲法草案第1次案を発表し、11月の党大会で新憲法案を発表します。民主党も、来年には改正案をまとめる予定。そうなると、こんどの総選挙で選ばれた議員によって、国民投票の発議がおこなわれることになります。

だから、各党が憲法、とりわけ憲法9条について、これを守るのか、それともどう変えようとしているのか、きちんと見定めておくことが大切です。

自民党
第2章「戦争の放棄」の章題を削除。自衛軍の保持を明記。自衛軍は、「国際社会の平和及び安全の確保のために国際的に協調して行われる活動」に参加する。(「新憲法草案第1次案」8月1日)
民主党
自衛権を憲法上明確に位置づける。国連主導の集団安全保障活動への参加を明確に規定する。(「民主党『憲法提言』の策定に向けて」4月25日)
公明党
憲法第9条第1項、第2項を堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献等について、「加憲」の論議の対象として検討する。(公明党マニフェスト)
共産党
憲法に自衛権を明記することは、日本を「海外で戦争する国」に変質させるもの。憲法改悪に反対する全ての人々と力を合わせ、憲法をまもりぬく。(選挙公約)
社民党
憲法の理念を現実に生かす。憲法改悪につながる国民投票法案には反対。(選挙公約)

郵政民営化 民主党のホンネは

2005年8月27日(土) 13:52:26

民主党は、郵政民営化について、今年4月7日に経団連本部で日本経団連と懇談したとき、「本筋は縮小・廃止」と言っていました。

五十嵐文彦ネクスト総務大臣
郵政改革の金融事業の民営化は、能力のない民間金融機関を作り、不良債権を生み出すことにつながる。本筋は縮小・廃止であり、決して民営化ではない。金融事業を縮小し、その後ナローバンクをつくるか、廃止するかは、後で選択すればよい。

日本経団連と民主党との懇談の様子は、日本経団連が公表しています。→日本経団連:民主党と政策を語る会 (2005-04-07)

ちなみにこの懇談会は、日本経団連の政策評価のために開かれているもの。日本経団連は、政策評価にもとづいて、会員企業に政党への政治献金の斡旋をおこなうことになっています。

この議事録からは、他にも、いろいろと民主党のホンネが見えてきます。

【消費税について】
民主党は、いわゆる「財政再建プラン」で、第1期(政権獲得後3ないし4年以内)に、年金目的消費税(現行5%に3%分を年金目的として上乗せする)を導入することを明らかにしています。しかし、この懇談会では、それだけでなく、その後について「年金目的以外の使途についても今後考えたい」(野田佳彦ネクスト財務大臣)と発言しています。つまり、政権獲得後3ないし4年目以降に、大幅な消費税増税もありうるというのです。

【憲法9条について】
総選挙のマニフェストでは、「憲法の空洞化」を克服し「国家権力の恣意的解釈を許さず、立憲主義を基本に据えた、より確かな憲法の姿を追求していきます」「民主党は、過去ではなく、未来に向かって創造的な議論を推し進め、日本国憲法が高く掲げる『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』の3つの基本原則をさらに深化・発展させます」としか書かれていません。
しかし、懇談会では、「専守防衛のための自衛隊を憲法上明確化し、国際協調主義により国連の枠組みの下で実力行使的行動にも関与することを書き込みたい」(仙谷政調会長)と発言。憲法9条の戦力保持の禁止を否定して自衛隊を明記するだけでなく、海外での「実力行使的行動」――早い話が戦闘行為――もできるようにするということです。
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靖国神社・遊就館見学

2005年8月27日(土) 13:24:53

先月、靖国神社と遊就館を見学してきた。遊就館が新しくなってからは初めて。

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MT-3.2正式版がリリース

2005年8月26日(金) 23:54:05

アメリカSix Apart社で、MT-3.2正式版が公開されました。
日本語版はいつ出るんでしょうね。楽しみです。

Movable Type 3.2 Beta – Movable Type 3.2 Released!

ということで、MT-3.2beta版の実験サイトただいま実験中もMT-3.2正式版にアップグレード。

経団連からの献金斡旋22億8000万円(04年度)

2005年8月26日(金) 12:33:07

2004年の日本経団連の会員企業・団体による政治献金が明らかに。総額で22億8000万円になり、前年比22.6%増。うち自民党への献金は22億2000万円、民主党へも6000万円献金されている。献金をした企業は600社程度で、政治献金が認められた企業の過半数に。

日本経団連は、2004年から政党の「政策評価」を実施し、その結果によって政党への寄付の斡旋をおこなうとしました。つまり“日本経団連のおめがねにかなえば、資金を差し上げますよ”というもの。これによる寄付が23億円近くにのぼったということは、それだけ財界の発言力が増したということです。

経団連会員の政治献金22.6%増加 16年は23億円 実施、600社に拡大(産経新聞)

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見境のない政治利権屋

2005年8月26日(金) 10:29:20

公明党は、小泉首相と一緒になって郵政民営化推進を公約に掲げているにもかかわらず、郵政造反組の無所属候補の陣営に「比例は公明党へ」を約束させて支援する動きも見せています。

自分たちの議席のためだったら、なりふり構わぬやり方。議席を自分たちの利権とでも考えているのだろうか? あきれてしまう。

「比例票」獲得へ反対組支援も=小泉支持の陰で実利優先?公明党【05衆院選】(時事通信)
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民主党の傲慢体質

2005年8月26日(金) 10:22:00

民主党が、岡田代表と小泉首相との1対1の党首討論を要求したのにたいし、小泉首相は拒否。

首相は、その理由を「民主党だけじゃないからね、政党は。他の党に失礼でしょう」と説明。その限りでは、小泉首相の主張の方が正当。

民主党は、野党は自分たちだけだと見せたいのだろうけれど、総選挙を前に、自民、民主だけでなく、共産、社民を含め、主要政党だけでも5政党が国民の支持を争っている訳で、党首討論をおこなうなら、こうした各政党が平等に参加した形でおこなうべきことは言うまでもありません。

民主党は、政権公約でも衆議院の議員定数80削減を掲げています。これが比例代表の定数削減であることは明らか。しかし、もともと定数1の小選挙区では「死票」がたくさんでて、国民の多様な政党支持が切り捨てられるので、比例代表は、多様な民意を反映させる役割を与えられています。だから、比例定数の80削減は、国民の多様な政党支持を切り捨てるものに他なりません。

1対1の党首討論といい、比例定数の大幅削減といい、他の政党を排除しようという民主党の「非民主的」体質は根深いと言わなくてはなりません。

民主が党首討論要求、自民は拒否へ
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台風は無事通過…

2005年8月26日(金) 06:53:07

台風11号

台風11号は、午前4時半頃に千葉市に再上陸したそうです。ということで、うちのあたりでは、雨もあがり風もおさまっています。まだ茨城など、台風直撃の地域では大変でしょうが、通勤時間帯に東京直撃だったらどうしようという心配はなくなりました。ということで、いつも通出勤せねば…。(^^;)