郵政民営化 民主党のホンネは

民主党は、郵政民営化について、今年4月7日に経団連本部で日本経団連と懇談したとき、「本筋は縮小・廃止」と言っていました。

五十嵐文彦ネクスト総務大臣
郵政改革の金融事業の民営化は、能力のない民間金融機関を作り、不良債権を生み出すことにつながる。本筋は縮小・廃止であり、決して民営化ではない。金融事業を縮小し、その後ナローバンクをつくるか、廃止するかは、後で選択すればよい。

日本経団連と民主党との懇談の様子は、日本経団連が公表しています。→日本経団連:民主党と政策を語る会 (2005-04-07)

ちなみにこの懇談会は、日本経団連の政策評価のために開かれているもの。日本経団連は、政策評価にもとづいて、会員企業に政党への政治献金の斡旋をおこなうことになっています。

この議事録からは、他にも、いろいろと民主党のホンネが見えてきます。

【消費税について】
民主党は、いわゆる「財政再建プラン」で、第1期(政権獲得後3ないし4年以内)に、年金目的消費税(現行5%に3%分を年金目的として上乗せする)を導入することを明らかにしています。しかし、この懇談会では、それだけでなく、その後について「年金目的以外の使途についても今後考えたい」(野田佳彦ネクスト財務大臣)と発言しています。つまり、政権獲得後3ないし4年目以降に、大幅な消費税増税もありうるというのです。

【憲法9条について】
総選挙のマニフェストでは、「憲法の空洞化」を克服し「国家権力の恣意的解釈を許さず、立憲主義を基本に据えた、より確かな憲法の姿を追求していきます」「民主党は、過去ではなく、未来に向かって創造的な議論を推し進め、日本国憲法が高く掲げる『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』の3つの基本原則をさらに深化・発展させます」としか書かれていません。
しかし、懇談会では、「専守防衛のための自衛隊を憲法上明確化し、国際協調主義により国連の枠組みの下で実力行使的行動にも関与することを書き込みたい」(仙谷政調会長)と発言。憲法9条の戦力保持の禁止を否定して自衛隊を明記するだけでなく、海外での「実力行使的行動」――早い話が戦闘行為――もできるようにするということです。
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