郵政以外だって、大事な争点はたくさんある(1)

郵政民営化に賛成か反対かだけがクローズアップされていますが、こんどの総選挙は、ほかにもっと大事な争点があります。その第1は、憲法改正問題。自民党は、すでに新憲法草案第1次案を発表し、11月の党大会で新憲法案を発表します。民主党も、来年には改正案をまとめる予定。そうなると、こんどの総選挙で選ばれた議員によって、国民投票の発議がおこなわれることになります。

だから、各党が憲法、とりわけ憲法9条について、これを守るのか、それともどう変えようとしているのか、きちんと見定めておくことが大切です。

自民党
第2章「戦争の放棄」の章題を削除。自衛軍の保持を明記。自衛軍は、「国際社会の平和及び安全の確保のために国際的に協調して行われる活動」に参加する。(「新憲法草案第1次案」8月1日)
民主党
自衛権を憲法上明確に位置づける。国連主導の集団安全保障活動への参加を明確に規定する。(「民主党『憲法提言』の策定に向けて」4月25日)
公明党
憲法第9条第1項、第2項を堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献等について、「加憲」の論議の対象として検討する。(公明党マニフェスト)
共産党
憲法に自衛権を明記することは、日本を「海外で戦争する国」に変質させるもの。憲法改悪に反対する全ての人々と力を合わせ、憲法をまもりぬく。(選挙公約)
社民党
憲法の理念を現実に生かす。憲法改悪につながる国民投票法案には反対。(選挙公約)

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