増税問題が争点に

今日の日本記者クラブ主催の各党党首討論会。国政選挙のたびに開かれていますが、毎度思うのは、ジャーナリストのとんちんかんな質問。今日も、第2部で道路公団の人事問題などで記者が小泉首相にずいぶんと食い下がってたけど、なんであんなことを各党党首討論の席上、長々と質問するのか? 党首討論という場所を、自分たち政治部記者の興味本位な質問でつぶしてほしくないなぁ…。

それからもう1つ。小泉首相は、聞かれていることには答えず、聞かれてないことを延々と喋る。司会はもう少し的確に交通整理すべきだ。いわゆるサラリーマン増税に関連して、共産党の志位委員長が、政府税調の控除見直しの方針は与党の「税制改正大綱」を具体化したもの、サラリーマン増税をしないというなら「税制改正大綱」を撤回するのかという質問に、小泉首相は、ほんとに無関係なことばかり延々と喋って、結局、撤回するのかしないのか、明言しなかった。

しかしそれでも、首相は、“税制改革は消費税、所得税、法人課税、各種控除もふくめて一体的にやる。法人課税は、海外と比べて負担が重いということがないようにしなければならない”と発言。結局、大企業には減税し、あとは消費税でとるか、所得税でとるか、控除の見直しでとるか、どこからとるかの違いでしかないことを事実上みとめたかっこうに。

一方では、自分の首相任期はあと1年だけども、こんどの政権公約は党として決めたもの、私のあとの総裁だってきちんとやると言っておきながら、消費税増税になると、「私の任期の間はやらない」と繰り返すだけで、そのあとどうするつもりかという質問には答えようとしない。結局、小泉首相は、都合の悪いことは、言を左右にして逃げ回るだけで、まともに説明しようとしなかった。

ということで、今日の党首討論会について、いろんなメディアが報道しているけれど、結局、このロイターの記事が、比較的まともな方かな。

[焦点]衆院選あす公示、消費税含む税制改正論議で新たな攻防も(ロイター)
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