Daily Archives: 2005/09/05

共産党員への賃金差別に賠償判決

静岡地裁が、スズキの社員が共産党員であることを理由に賃金・昇格差別を受けたとして同社を訴えていた裁判で、賃金差別を認定し、スズキに3522万円の是正判決を下しました。

共産党活動で賃金差別、3522万賠償判決…静岡地裁(読売新聞)
Read more »

雨、雨、雨…

昨日の夕方から、東京は物凄い雨に見舞われました。アパートの僕の部屋は、真ん前に自転車置き場があるのですが、その屋根に雨があたって、バラバラと大きな音がしていました。夜中に警報がでたり、都心ではマンションが水につかったり…。

朝になってからは少しおさまっていますが、それでもざあざあ降りに変わりはありません。雨が降ると電車が遅れるし、車内は混むし、ロクなことがありません。

と、新宿に到着したところ、新宿は夜中はともかく、朝は雨が降った様子がありません。道路も乾いています。う〜む
Read more »

ホントは重い日本の消費税

前出の経済産業省「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」(経済産業政策局長の私的勉強会)の資料には、こういうデータも出ています。

↓これは、各国の税収(国税+地方税)に占めるそれぞれの税収の割合を比べたものです。

税負担の内訳(国際比較)

個人所得課税 法人所得課税 消費課税 資産課税等
日本 29.1% 20.6% 33.2% 17.0%
イギリス 36.4% 11.4% 38.3% 13.9%
ドイツ 45.0% 2.8% 48.4% 3.8%
フランス 27.9% 12.0% 39.9% 20.2%
スウェーデン 45.4% 8.1% 36.1% 10.3%

イギリスの消費税の標準税率は17.5%。それに比べると、日本の5%は軽いと、一般には受け止められていると思います。しかし、消費課税が税収全体に占める割合でいえば、日本33.2%にたいし、イギリスは38.3%で、あまり変わりがありません。

なぜそうなるのか? その仕掛けは、イギリスの場合は広範な軽減税率が導入されているから。たとえば、食料品はほとんどゼロ税率だし、「子どもの成長には税金をかけない」と、15歳までは衣服・文具・遊具など非課税なのです。軽減税率制度がなく、非課税となるものもほとんどない日本の消費税は、標準税率だけでは比べられない“酷税”なのです。

ちなみに、経済産業省の「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」の資料は、こちらから。↓
経済産業省:経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会「中間論点整理」の公表について

「ホントは少ない日本の公務員」に続く…

ホントは軽い日本の企業負担

財界は、口を開くと二言目には、「企業負担を軽減してほしい」「法人税の実効税率を下げてほしい」と言うけれど、実は、日本の企業の税・社会保険料負担は、ヨーロッパに比べると軽いのです。

Read more »

民主党、年金目的以外にも消費税増税を考えると

民主党の岡田代表が、年金目的の3%以外にも消費税増税の検討が必要だと発言。

もともと民主党の「財政再建プラン」によれば、第1改革期間(政権獲得から3?4年間)には年金目的に消費税3%引き上げ(これだけで7.5兆円の増税)に「控除(扶養・配偶者・配偶者特別)廃止」(これで約2兆円)、のあわせて9兆円以上の増税をやるとしています。さらに、第2改革期間には「税制の抜本的改革を行う」としており、しかもそのさい、「広く、公平に負担を求める」「経済活動・民間活動の拡大・促進に配慮する」としています。

「広く、公平に」というのは、消費税増税論がいつも持ち出す口実だし、「経済活動・民間活動」に配慮するというのは企業減税をすすめますということ。結局は、消費税を上げて、法人減税をやろうというのは、自民党も民主党も同じだということです。

もともと財界は、消費税16%に引き上げ、各種控除の廃止による課税ベースの拡大(低所得層への増税ということ)、法人税の大幅引き下げを主張(日本経団連「奥田ビジョン」)。自民党・公明党の「税制改正」方針も、民主党の「財政再建プラン」も、この財界要求にそったものであることは同じ。「郵政民営化」からすすめるか、「年金目的消費税」から入るか、増税路線への突っ込み方が違うだけではないでしょうか?

消費税上げ「検討必要」 岡田代表 年金目的3%以外に(産経新聞)
Read more »

実施は数年先でも、07年には増税方針決定

2007年は消費税増税を含む抜本的な税制改革を決めるだけ、といっても、2008年か2009年には増税が実施されることには変わりなし。こんな子ども騙しの手に引っかかったら大変。

税制改革「07年度」は結論まで=実施、数年先に?小泉首相(時事通信)
Read more »