民主党、年金目的以外にも消費税増税を考えると

民主党の岡田代表が、年金目的の3%以外にも消費税増税の検討が必要だと発言。

もともと民主党の「財政再建プラン」によれば、第1改革期間(政権獲得から3?4年間)には年金目的に消費税3%引き上げ(これだけで7.5兆円の増税)に「控除(扶養・配偶者・配偶者特別)廃止」(これで約2兆円)、のあわせて9兆円以上の増税をやるとしています。さらに、第2改革期間には「税制の抜本的改革を行う」としており、しかもそのさい、「広く、公平に負担を求める」「経済活動・民間活動の拡大・促進に配慮する」としています。

「広く、公平に」というのは、消費税増税論がいつも持ち出す口実だし、「経済活動・民間活動」に配慮するというのは企業減税をすすめますということ。結局は、消費税を上げて、法人減税をやろうというのは、自民党も民主党も同じだということです。

もともと財界は、消費税16%に引き上げ、各種控除の廃止による課税ベースの拡大(低所得層への増税ということ)、法人税の大幅引き下げを主張(日本経団連「奥田ビジョン」)。自民党・公明党の「税制改正」方針も、民主党の「財政再建プラン」も、この財界要求にそったものであることは同じ。「郵政民営化」からすすめるか、「年金目的消費税」から入るか、増税路線への突っ込み方が違うだけではないでしょうか?

消費税上げ「検討必要」 岡田代表 年金目的3%以外に(産経新聞)
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