ホントは少ない日本の公務員

小泉首相は、郵政民営化で公務員を減らして「小さな政府」をつくる、と叫んでいますが、実は、日本の公務員というのは、主要国のなかでもずばぬけて少ないのです。

公務員数と人件費の国際比較(総務省調べ)
職員数(人口1000人当たり) 人件費(GDP比)
日本 35.1人 6.6%
イギリス 73.0人 7.6%
フランス 96.3人 13.7%
アメリカ 80.6人 10.1%
ドイツ 58.4人 7.9%

職員数には、国・地方、政府企業、軍人・国防職員が含まれます。日本の公務員数は、アメリカ、イギリスの半分以下、フランスの約3分の1です。人件費も、アメリカの3分の2、フランスの半分。公務員の数を減らせば「小さな政府」ができるというのであれば、日本はすでに十分「小さな政府」だといえます。

このように日本の公務員が少ないのは、日本が本格的な軍隊をもっていないからであることは明らかでしょう。自衛官25.2万人、防衛庁2.4万人、合わせて27.6万人というのは、日本の国家公務員61.5万人のうちで一番多いものですが、それでも本格的な軍隊には比べようもありません。憲法9条は、「小さな国」づくりにも役だっているのです。

もちろん、現実には、公立学校での30人学級の実現や、地震など大規模災害のときのための消防署職員の充足(現在は、基準にたいし6万人の不足)、サービス残業や下請けいじめを摘発するための労働基準監督官(現在は、全国でたった2859人)や下請け代金検査官(同じく専任はわずか46人)の増員など、やるべきことはいっぱいあります。また、郵便局は公社になる前も後も、独立採算で人件費には1円の税金も使われていないのだから、郵政民営化すれば税金が節約できるかのような首相の言い分は真っ赤なウソ。

公務員が少なければ少ないほどいい、なんていう議論は、まったくデタラメです。

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